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商社×新規事業

AI、IoT、ドローン…商社で得る「事業創出」のキャリア

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新規事業創出に向け、商社が新たな取り組みを仕掛けている。たとえば、伊藤忠商事はスタートアップから新規事業アイデアを募る「アクセラレータプログラム」を立ち上げ、住友商事は社内起業制度をスタートさせた。求人とともに、その動向を具体的に見ていこう。

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5大商社が新たな事業の創出へ

新たなビジネスモデルの創出に向け、商社が新たな取り組みを仕掛けている。その一つがスタートアップ・ベンチャーへの出資・協業だ。

たとえば、2018年7月に伊藤忠商事はオープンイノベーションプラットフォームを提供する「Creww社」とともに、スタートアップに新規事業の提案を募る「アクセラレータプログラム」を立ち上げ。次世代のバリューチェーン創出に向け、バイオ、ゲノム、AI、IoT、ドローンなど、さまざま領域における事業アイデアや技術を募集した。

その他、三菱商事、丸紅も同様の取り組みを実施。さらに三井物産がシリコンバレーのベンチャーキャピタルへ出資したり、住友商事が海外スタートアップへの投資をスタートさせたりと、積極的に協業を模索する姿勢が見て取れる。

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新規事業創出へ、丸紅は「15%ルール」をスタート

もうひとつ注目したいのが、「社内起業支援」や、新規事業立ち上げを担う部署の創設などの流れだ。

たとえば、2018年、住友商事が立ち上げたのが社員が組織を横断して新規ビジネスを提案できる社内起業制度。事業創出をサポートするため、外部コンサルタントを招き、アイデアのブラッシュアップや社内外のステークホルダーとの意見交換の機会の創出、プレゼンテーションの指導なども実施する。

さらに丸紅で言えば、新たな事業・業務プロセスの企画立案に業務時間の15%を充てられる制度をスタート。三菱商事や三井商事では、新規事業公募制度や社内起業制度を用いて、すでに新たな事業が立ち上がっている。

商社で資金、人材、企業とのネットワークなど、膨大なリソースを活かし、新規事業創出に挑戦する。ぜひキャリアの一つの選択肢として考えてみてはいかがだろうか。

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