アカウント営業改革・ビジネス推進 (電通総研) 年収570万円~1170万円 ※平均年収1133万円
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掲載期間25/05/18~25/05/31 求人No.PER-dentsusoken003

アカウント営業改革・ビジネス推進 (電通総研) 年収570万円~1170万円 ※平均年収1133万円

営業(法人向け)

年収600万円~1199万円
上場企業大手企業マネジメント業務なし新規事業・新サービス転勤なし年収600万以上フレックス勤務リモートワーク可能副業してもOK育児支援制度
募集情報
なぜ募集しているのか
●部署のビジョン/ミッション(ビジネス展望・顧客提供価値)
アカウントビジネスの推進/拡大のため、革新的なソリューション企画と効率的な営業オペレーション変革を行い、顧客提供価値の向上と持続可能な成長を実現することを目指しています。
どんな仕事か
アカウントビジネスの推進/拡大のため、「営業オペレーション変革の推進」「ソリューション企画推進」等をお任せいたします。海外パートナーとの連携もあり、英語を使う頻度は一定程度あります。
◇営業オペレーション変革の推進
・大手アカウント営業に対して、営業業務支援や各種事例展開、パートナーアライアンス強化等のビジネス推進を行います。
・営業がよりお客様のためにリソースを投入していけるよう、ITを活用したビジネスオペレーションの実現に向け、企画から実装まで行います。
◇ソリューション企画推進
・大手顧客向けの新規ソリューションを営業チームとともに企画し、ソリューションに関わるベンダーとの折衝などを行います。
・海外拠点や海外のソリューションパートナーと連携し、グローバルな視点でのソリューション企画推進を行います。
◇全社イベント・フォーラムの企画・推進
・当社らしさの発信や顧客とのリレーション強化、新規ビジネスの創出を図るため、対外向けの大規模な全社イベントやフォーラムの企画・運営を行います。

●このポジションで目指せるキャリア・やりがい・魅力
・営業DXの推進や新しいソリューションの企画・提案を通じて、会社全体の成長に貢献することができます。
・アイデア発信や提案を良しとする組織風土で、自身のアイデアや提案が実現される喜びを感じることができます。
・営業変革やソリューション推進、イベント企画など、多岐にわたる業務に携われ、多様なチャレンジが可能な環境です。
・ご希望と適性に応じて、アカウントまたはソリューション営業へのジョブチェンジも可能です。
求められるスキルは
必須 ●下記いずれかの経験、スキルを有する方
大手企業向けアカウント営業経験として
・ITインフラ(ネットワーク、サーバー、クラウド)のフィールドセールス経験 5年以上
・ソフトウェアまたはSaaSのフィールドセールス経験 5年以上
歓迎 ●歓迎する経験・スキル
・ビジネス英語力
・パートナーアライアンスの経験
・イベント企画・運営の経験

~求める人物像~
・自ら仮説を立て率先して動ける方
・難しい課題においても、前向きにチャレンジできる方
・チームで最高のパフォーマンスを出すことを考え、行動できる方
雇用形態は
正社員
どこで働くか
東京都
給与はどのくらい貰えるか
【賃金制度】
■想定年収:570万円~1,170万円
  ※経験、スキルを考慮の上、当社規定により優遇します。
  ※想定年収は最低年収を保証するものではありません。
<想定年収例> ※平均年間給与:1,133万円(2023年度実績)
主任:700万円~、専門職:860万円~、専門職上級:1,010万円~
■賃金形態:月給制
■月次給与:280,000円~621,471円
■賞与   :年2回(6月/12月)
■昇給   :年1回
待遇・福利厚生は
■諸手当  :通勤手当(全額支給)、こども手当、院了手当、在宅勤務等補助手当など
  ※手当支給には会社規定の条件があります。
■退職金 :なし
  ※退職金相当を賞与時に支給(前払い退職金制度)
休日休暇は
【休日・休暇制度】
■完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始6日(12/29~1/3)
■年次有給休暇
 4月1日または入社日に付与します。
 ・入社時(初回):最大20日付与(但し、4/1を基準日として期間按分日数付与)
 ・2回目以降:毎年4月1日に20日付与(就業年数問わず、全員が対象)
 ※年間平均有休取得日数:11.8日(2023年4月-2024年3月実績)
■その他の休暇:結婚休暇、服喪休暇、出産休暇、介護休暇、リフレッシュ休暇など
どんな選考プロセスか
書類選考→1次選考→2次選考・適性検査→オファー面談
会社概要
社名
株式会社電通総研
事業内容・
会社の特長
2024年1月1日、電通国際情報サービス(Information Services International-Dentsu, Ltd.:ISID)から電通総研へと社名変更しました。これと同時に、グループ会社2社を統合し、電通グループ内のシンクタンク機能も移管しています。
当社は、1975年に電通(現電通グループ)と米国GE(General Electric Company)のジョイントベンチャーとして設立され、社会や時代のニーズに柔軟に対応しながら、自己変革を実現することにより成長し続けてきました。 長期経営ビジョン「Vision 2030」においては、ありたき姿を「社会、企業、生活者からの期待に応える存在」と定義し、社会や企業の変革をリードする多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持った“X(クロス) Innovator” となると同時に、2030年までに売上高3,000億円を目指しています。
この実現には、これまで培ってきたシステムインテグレーターという枠を超え、社会・企業・⽣活者から選ばれるためのリブランディングとリポジションニングという自己変革が必要であると考え、今回の社名変更を決断しました。

電通総研グループは、企業のみならず官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、従来からの主力事業である「システムインテグレーション」と社名変更で拡充された「コンサルティング」および「シンクタンク」機能のシナジーにより、企業活動の根幹である「価値の創出」と「顧客体験の向上」の両面から最適なソリューションをお客さまに提供していきます。
そして、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、社会の課題解決に広く貢献し、より良い社会への進化を支援・実装することが私たち電通総研グループの価値提供であり、事業コンセプトです。
設立
1975年
資本金
81億8,050万円
売上高
1,526.42億円
従業員数
4,413名
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