【社内SE】東証一部上場企業/社宅アウトソーシングのパイオニア企業/福利厚生充実
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掲載期間21/07/27~21/09/20 求人No.YOKI-304

【社内SE】東証一部上場企業/社宅アウトソーシングのパイオニア企業/福利厚生充実

社内SE・システム管理

年収400万円~699万円
上場企業大手企業英語力不問転勤なし土日祝休みポテンシャル採用(未経験可)
募集情報
なぜ募集しているのか
組織強化のため
どんな仕事か
ITの力で当社の経営戦略を支えるポジションです。成長も叶えられる課題推進担当の募集です。
当社の新事業用システム構築や当社の課題に対してITを活用して対応・推進することになります。
当社の社宅アウトソーシング・サービスの利用に際して企業が使用するシステムや、自社内で使用するシステムの開発・運用・保守・カスタマイズなどをお任せします。あなたの経験や志向性、適性などを考慮して下記の【開発環境・業務範囲】欄の【1】【2】いずれかのチームに配属になります。

【1】自社内システム担当(リーダー、メンバークラス)
社内システムの保守やパッケージシステムの導入・カスタマイズ対応、新規システム開発などをお任せします。(主にMSソリューションです)
これらの業務は現チームメンバ全員で行っていますが、そこに加わって頂くことになります。
また、リーダーには開発者としての活動だけでなく、システム導入による業務改善の立案、コンサルティング、ベンダーコントロール、プロジェクトリーディングなど社内の業務効率化プロジェクトにおいて中心的な役割をお任せします。

【2】クライアント企業向けシステム担当(メンバークラス)
主にFileMaker、MSソリューションを活用したシステム開発を行います。FileMakerの知見が高いエンジニアが多く、社内での開発が中心となっています。
担当する顧客企業からシステム開発を請け負い、要件定義~システム稼働までの全工程の対応をお任せします。

★繁忙期にはビジネスパートナーを積極的に活用したり、手の空いているメンバーがフォローしたりと、無理なく開発が進められる体制をとっています。

★RPAやAIに関する知見をお持ちの方は、活かせます。

◆案件例◆
社内のシステム開発プロジェクト推進
上流工程(システム企画・提案、案件定義~設計)を中心に対応します。具体的には、社内の関係部門と課題解決に向けて問題の整理や解決に必要なことの洗い出しを行い、対応すべきことを明確にします。その際、最近の技術動向なども調査し解決策の検討材料にします。その後、システム開発会社と案件定義工程を経て、具体的な設計工程に進捗させます。
下流工程は、システム設計会社に委託することが多くあり、ベンダーコントロールや成果物の受入対応も主導していただきます。
求められるスキルは
必須 【必須条件】
・実務経験5年以上(システム開発の要件定義3年以上)
・WEBシステム開発の経験(設計・開発・テスト)があること
・RDB(SQLServerやPostgreSQLなど)の操作・管理経験があること
・チームマネジメント経験があること
・ベンダーコントロール経験があること
歓迎 ・チームマネジメント経験があること
・RPAやAIに関する知見
募集年齢(年齢制限理由) 下限なし ~ 35歳 (長期勤続によりキャリア形成を図るため)
雇用形態は
正社員
※試用期間あり(3ヶ月、ただし短縮もしくは延長することがある)
どこで働くか
東京都新宿区箪笥町35 日米TIME24ビル
勤務時間は
9:00~17:30(実働7h30)

※遅くとも20時、21時には全員退社しています。
給与はどのくらい貰えるか
年収例:400万円~700万円
     (月収263,000円~431,000円+賞与)

※上記月収の中には業務手当て:40,000円(固定残業代、月に17~21時間程度※職能等級により異なります。超過残業代は別途支給)が含まれます。
待遇・福利厚生は
昇給年1回(人事考課による)
賞与年2回
交通費規定支給
社保完備
従業員持株制度
借上社宅(家賃の半額会社負担、上限4万円迄)
会員制福利厚生サービス
住宅手当
子女教育手当
休日休暇は
週休2日制(土日※年数回の土曜出社あり)
祝日
夏季
年末年始
有給
慶弔
メモリアル休暇
◎年間休日120日
会社概要
社名
非公開
事業内容・
会社の特長
■事業内容:
住宅制度運営のアウトソーシング事業
借上社宅の事務管理代行業務
社有施設の管理運営代行業務
転勤者サポート業務
業務用のシステムの設計・開発・運用業務
福利厚生制度・住宅制度改革のコンサルテーション業務
コスト削減コンサルテーション業務/購買代行業務

■同社について:
社宅アウトソーシングのパイオニアとして受託件数業界トップクラスを誇っています。「社宅」というと不動産業務を想起されるかもしれませんが、同社が行うのは不動産業務ではなく、主に大手企業の人事部・総務部における業務効率化を目的とした提案です。現在一般企業における社員の社宅管理代行のニーズは高まっており、企業が自社で寮(固定資産として不動産)を持たず、社員が選んだ物件や部屋を企業が代わりに借り上げる形での社宅運営が増えています。必然的に企業にとって不動産仲介会社や不動産管理会社とのやり取りがかさむため、同社がその業務の代行を提案しています。転勤などからの社宅ニーズはあまり景況感からの影響はないため、安定したストックビジネスとして展開しています。
設立
1998年10月
資本金
7億83百万円(2019年6月30日現在)
売上高
2018年6月期実績 40億66百万円(グループ連結売上高 78億82百万円)
2019年6月期実績 43億15百万円(グループ連結売上高 84億41百万円)
2020年6月期予想 46億05百万円(グループ連結売上高 94億80百万円)
従業員数
285名(臨時従業員数 平均189名)2019年6月30日現在
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