官公庁・自治体向けコンサルタント 電通総研社 年収730万円~1360万円 ※平均年収1123万円
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掲載期間25/06/17~25/06/30 求人No.PER-dentsusoken049

官公庁・自治体向けコンサルタント 電通総研社 年収730万円~1360万円 ※平均年収1123万円

戦略コンサルタント

年収700万円~1349万円
上場企業大手企業マネジメント業務なし新規事業・新サービス転勤なし年収600万以上フレックス勤務リモートワーク可能副業してもOK育児支援制度
募集情報
なぜ募集しているのか
●部署のビジョン/ミッション(ビジネス展望・顧客提供価値)
地球環境の変化、少子高齢化・人口減少等、日本における社会課題解決は官公庁・地方自治体・公共機関だけでは限界があります。そのため、産官学金労言、そして個人といった様々なステークホルダーが連携し、課題解決に取り組むケースが多くなっています。私たちは、業界や業種の壁を超え、様々な利害関係者の行動変容を促し、持続可能な社会の仕組みづくりを行うことで、行政×企業×住民など「三方よし」の未来型共創モデルの構築を目指します。そして、公共政策や地域活性化に関する調査研究、コンサルティングサービスを通じて、クライアントや社会の持続的な発展に貢献します。
どんな仕事か
●職務内容
<期待役割>
中央省庁、地方自治体などの公共案件向けコンサルティングサービスの提供をお任せします。コンサルタントとして、調査設計・データ分析・レポート作成、事業戦略・計画策定、プロジェクトマネジメント、伴走支援、クライアントやステークホルダーとの合意形成、政策提言等を行います。また、民間企業やアカデミアと連携し、新技術・サービスの開発に向けた国の実証事業や補助金等の公募にも参加します。採択後はコンサルタント、ファシリテーター、プロジェクトマネジメントのポジションで活躍が可能です。電通グループとのコラボレーション案件もありますが、当社がプライムとしてプロジェクト推進することも多くあります。

<テーマ事例>
・環境問題(地球環境・国際環境協力、地域脱炭素、環境再生・資源循環政策、自然環境・生物多様性等)
・まちづくり/スマートシティ/地域のDX推進
・観光振興・関係人口の創出・拡大
・中小企業支援事業 等

●このポジションで目指せるキャリア・やりがい・魅力
・中央省庁をクライアントにした社会課題の解決に上流で関わることができます。
・持続可能な社会の実現のための新規ビジネス開発や、ビジネスモデル構築のプロジェクトに参画することができます。
・電通グループのアセットも活用しエグゼキューションまで対応することで、社会へのインパクトを実感することができます。
求められるスキルは
必須 ●下記の経験、スキルを有する方
コンサルティングファームにて(1)~(3)の2年以上の経験
(1)公共案件のコンサルティング経験(テーマ不問)
(2)官公庁、自治体、公共団体との折衝経験
(3)提案書・報告書の作成経験
歓迎 ●歓迎する経験・スキル
・新規ビジネスや新規サービス開発(企画・構想立案・事業計画・立ち上げ・運用)経験
・プロジェクトマネジメント経験
・スマートシティ/自治体DXに関わった経験
・デザイン思考の知見・経験

~求める人物像~
・国や自治体、企業が抱える社会課題の解決に強い想いを持っている方
・新しいことにイチからチャレンジすることを楽しめる方
・自己変容を起こし成長することを楽しめる方
・周囲を巻き込みながら物事を進めることを楽しめる方
・物事をロジカルに考えることを楽しめる方
雇用形態は
正社員
どこで働くか
東京都
給与はどのくらい貰えるか
■想定年収:730万円~1,360万円
※経験、スキルを考慮の上、当社規定により優遇します。
※想定年収は最低年収を保証するものではありません。
<想定年収例>
コンサルタント:730万円~、シニアコンサルタント:940万円~、マネージャー:1,220万円~
待遇・福利厚生は
■諸手当  :通勤手当(全額支給)、こども手当、院了手当、在宅勤務等補助手当など
  ※手当支給には会社規定の条件があります。
■退職金 :なし
  ※退職金相当を賞与時に支給(前払い退職金制度)
休日休暇は
【休日・休暇制度】
■完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始6日(12/29~1/3)
■年次有給休暇
 4月1日または入社日に付与します。
 ・入社時(初回):最大20日付与(但し、4/1を基準日として期間按分日数付与)
 ・2回目以降:毎年4月1日に20日付与(就業年数問わず、全員が対象)
 ※年間平均有休取得日数:11.8日(2023年4月-2024年3月実績)
■その他の休暇:結婚休暇、服喪休暇、出産休暇、介護休暇、リフレッシュ休暇など
どんな選考プロセスか
書類選考→1次選考→2次選考・適性検査→オファー面談
会社概要
社名
株式会社電通総研
事業内容・
会社の特長
2024年1月1日、電通国際情報サービス(Information Services International-Dentsu, Ltd.:ISID)から電通総研へと社名変更しました。これと同時に、グループ会社2社を統合し、電通グループ内のシンクタンク機能も移管しています。
当社は、1975年に電通(現電通グループ)と米国GE(General Electric Company)のジョイントベンチャーとして設立され、社会や時代のニーズに柔軟に対応しながら、自己変革を実現することにより成長し続けてきました。 長期経営ビジョン「Vision 2030」においては、ありたき姿を「社会、企業、生活者からの期待に応える存在」と定義し、社会や企業の変革をリードする多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持った“X(クロス) Innovator” となると同時に、2030年までに売上高3,000億円を目指しています。
この実現には、これまで培ってきたシステムインテグレーターという枠を超え、社会・企業・⽣活者から選ばれるためのリブランディングとリポジションニングという自己変革が必要であると考え、今回の社名変更を決断しました。

電通総研グループは、企業のみならず官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、従来からの主力事業である「システムインテグレーション」と社名変更で拡充された「コンサルティング」および「シンクタンク」機能のシナジーにより、企業活動の根幹である「価値の創出」と「顧客体験の向上」の両面から最適なソリューションをお客さまに提供していきます。
そして、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、社会の課題解決に広く貢献し、より良い社会への進化を支援・実装することが私たち電通総研グループの価値提供であり、事業コンセプトです。
設立
1975年
資本金
81億8,050万円
売上高
1,526.42億円
従業員数
4,413名
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