【提携プロジェクト支援責任者】東証一部上場/独立系M&Aアドバイザリー会社/部署平均年収1600万超
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掲載期間20/05/15~20/07/09 求人No.YOKI-406

【提携プロジェクト支援責任者】東証一部上場/独立系M&Aアドバイザリー会社/部署平均年収1600万超

営業企画

年収400万円~1649万円
上場企業大手企業転勤なし土日祝休みポテンシャル採用(未経験可)
募集情報
どんな仕事か
【業務内容】  
M&Aを検討する企業からの問い合わせを取得し営業へトスアップすること、営業を側方支援することが営業企画部のミッションとなります。具体的には、下記(1)~(9)のようにメンバーの業務領域が多岐に渡って来ているため、チーム全員で緩やかに役割分担しながら連携して進めてきました。
今回は、大手銀行との提携をきっかけに、(2)(3)の提携先開拓~提携先とのネットワーク強化が課題となっており、責任者として営業を巻き込みながら強力に推進いただける方を求めています。

(1) 営業戦略、営業戦術の構築(中長期計画も含む)に関する事項  
(2) 協業(銀行、士業、経営コンサル等)とのネットワ-クの構築に関する事項  
(3) 業務提携先の開拓に関する事項  
(4) 営業ノウハウ・情報の蓄積と共有に関する事項  
(5) 同業他社との差別化対策に関する事項  
(6) 営業拠点、営業エリアの拡大に関する事項  
(7) M&Aニュースおよびメルマガの配信に関する事項  
(8) セミナーの実施・推進に関する業務  
(9) ホームページの設計、開発、運用、保守
求められるスキルは
必須 ■金融機関への営業経験 + 提携先or代理店開拓の企画リーダー~責任者としての経験の両方の経験を持つ方  
※経験年数は問わず  
■強いリーダーシップを有する方
歓迎 ■営業企画やマーケティング部門での経験
■M&Aに関する知識は入社時には必要ないですが、入社後に多少の勉強は必要になるため、当業界またはM&Aへの興味関心度合いも選考判断の軸となります。
募集年齢(年齢制限理由) 下限なし ~ 35歳 (長期勤続によりキャリア形成を図るため)
雇用形態は
正社員
どこで働くか
千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウノースタワー38階

【アクセス】
各線「東京駅」より(直通) 徒歩約1分
勤務時間は
8:00~17:00(実働8時間)
給与はどのくらい貰えるか
給与内訳
月額固定給(35~40万円)×12ヶ月+業績連動インセンティブ(年2回)+360度評価インセンティブ(年4回)        ※業績連動インセンティブ:問い合わせ経由の案件売上に応じて営業企画部全体に賞与原資が付与され、個々の評価に応じてメンバー間で原資を配分する。

■実績:
2018年度:一般・主任・課長の3名で平均年収1,380万円。
2019年度:一般・主任2名・課長の4名で平均年収1,670万円。       
※2018年度からチームとなったため、2017年度は実績なし。
待遇・福利厚生は
・残業手当
・通勤手当(月額5万円まで実費支給)、
・昇給・昇格:年2回(4・10月)
・慶弔見舞金(社内規定による)


【各種保険】
健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金

【各種制度】
社内表彰制度あり(四半期毎)
納会(四半期毎)
社員旅行(年1回)
休日休暇は
【休日休暇】
年間休日日数:124日
完全週休二日制(土・日)、祝日
年末年始休暇 12/29~1/3
夏季休暇:7~9月の間で5日間の有給取得を推奨
慶弔休暇、産休・育児休暇
半日有給休暇取得可能

※4~9月入社の場合、有給付与前の為、入社年度の夏季休暇は取得できません。
どんな選考プロセスか
■選考スケジュール
面接回数:3回  
1次:部門面接(課長・主任)
2次:部長面接 
3次:会食面接(部長・課長・主任)

※面接回数は変更の可能性もございます。
※通常、ご応募~内定まで1ヶ月以内を想定しています。
会社概要
社名
非公開
事業内容・
会社の特長
【概要】
「クライアントへの最大貢献と全従業員の幸せを求め世界最高峰の投資銀行を目指す」を企業理念にM&Aアドバイザリー及び仲介を行なっています。
少子化にともなう後継者問題を発展的に解決し、企業の活力を飛躍させていくことが今後の日本の大きな課題だと考えています。戦後の日本の発展に寄与した活力源であるオーナーの考え方・技術を継承していくための信頼できるM&Aパートナーとなることを目指しています。案件規模(譲渡企業)は売上ベースで数億以上~上は数百億円規模の企業まで幅広く手掛ける・買収側企業は大手、事業拡大を検討中の企業等が多い。

【事業の安定性・成長性】
当社が行うM&A仲介事業は、オーナー社長の高齢化と遅々として進まない事業継承問題を背景としてマーケットの成長が期待されています。
国税庁の調べでは法人税を申告している株式会社が全国に約250万社あるとされておりますが、社長の年齢が60歳を超え、且つ、後継者がいない企業は約70万社に上ると推計しております。社会問題化しつつある事業承継問題に対して、当社が提供するM&Aはメリットのある解決方法となりうることが多く、これらの社会的認知と人材確保によるさらなる業容拡大を見込んでおります。
設立
2005年10月
資本金
2,503百万円
売上高
12,592百万円
従業員数
(連結)169名(単体) 98名
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