掲載期間24/04/16~24/04/29 求人No.EGN-km123-1

【官公庁向け】建設コンサルタントの営業職

営業(法人向け)

年収450万円~549万円
上場企業大手企業土日祝休みリモートワーク可能育児支援制度
募集情報
なぜ募集しているのか
増員募集
どんな仕事か
建設コンサルタントの営業
「仕事内容」
・官公庁・地方自治体へ同社の保有する測量・計測・GIS(地図・地理情報システム)・建設コンサルタントの技術やサービスを提供します。
業界最先端の技術で地図の作成からGIS(地図・地理情報システム)の運用まで一貫したサービスを提供すると共に、分析コンサルティング等、様々な空間情報ソリューションを提供します。

※営業職の主な業務は、営業戦略の立案、そして技術職と連携して主として官公庁へ提案営業を行うことです。
提案営業を行うにあたっては、技術職が作成するプロポーザル(提案書)の作成補助として、顧客の要望・地域情報など、各種情報の収集を行います。集めた情報は技術職へフィードバックし、プロポーザル(提案書)へ反映させます。また、見積金額算出のための積算支援を行い、見積金額の精度を高めています。
営業職は、顧客への継続的な営業を通して人脈の形成を図ると共に、顧客と技術職のパイプ役となって、業務の品質向上の確保に努めています。
この業務は、地方自治体が、お客様です。
■パスコは、地方自治体の防災目的のハザードマップ(防災マップ、被害想定図)作成のために航空測量や地理情報システム=GISを活用して、精緻な地形図を作成します・・・地方自治体にこの技術の活用の提案を自治体に行います。
■地方自治体の財政は厳しいです、地方自治体域に住み住民が所有する土地を精緻に計測して、正しい固定資産是の徴収を得なければなりません。精緻な土地に広さを測定するためにGISシステムの導入を自治体に提案し、運用の指導などを行います。
■日本の道路、橋梁、下水道、トンネル等の社会インフラは、高度経済成長期に作られたものが多く、建設から50年を経過し老朽化が著しく、非常に危険な状態にあります。
道路、橋梁、下水道、トンネル等のどこに劣化があるのかを調査・補修のために道路計測専用車両を搭載したレーザーセンサーで計測します。
このようなシステムの導入の提案をします。

求められるスキルは
必須 【必要な能力と経験】
【資格】※必須
・普通自動車免許

【経験】
・営業経験2年以上

【歓迎】
・自ら社会の変化を敏感に察知できる方
・将来求められるニーズを考えられる方
・何事にも積極的に取り組む方
・目標に挑戦し続けていける方
歓迎 ・ゼネコン、建設コンサルタント、建機メーカー等で公共営業を経験された方
募集年齢(年齢制限理由) 25~35歳 (長期勤続によりキャリア形成を図るため)
雇用形態は
正社員
どんなポジション・役割か
スタッフ
どこで働くか
岩手県 / 秋田県 / 福島県 / 東京都 / 愛知県 / 大阪府 / 京都府 / 兵庫県 / 福岡県 / 熊本県 / 佐賀県 / 長崎県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県
勤務時間は
所定勤務時間 9:00~17:30( 休憩65分 )
給与はどのくらい貰えるか
・25歳例(親元からの通勤者)/年収約420万円(賞与3.5ヶ月と30時間時間外手当を含んでいます)~
・35歳(既婚世帯主)例/約580万円前後程度(賞与3.5ヶ月と30時間時間外手当を含んでいます)
待遇・福利厚生は
「その他制度」
・住宅資金融資 、厚生年金基金 、企業年金 、財形貯蓄 、社員持株会 、年休積立 、労災法定外補償
・社内公募、海外留学制度、公的資格取得支援制度、自己申告制度、通信教育支援制度
★受動喫煙対策:屋内原則禁煙(喫煙室あり)
休日休暇は
「休日休暇」
・年間休日125日(完全週休2日制、年末年始、創立記念日、他)、夏季休暇、年次有給休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇など
どんな選考プロセスか
『採用までの動き』
・書類選考(1週間で結果判明)
↓合格の場合
・東京本社で一次面接(部門長、人事担当:2~3日で結果判明)
↓合格の場合
・東京本社で最終の役員面接(役員3名程度出席:2~3日で結果判明)
↓合格の場合
会社概要
社名
非公開
事業内容・
会社の特長
●●●は1953年、航空測量会社として誕生しました。現在では、航空機のほかに人工衛星や計測専用車両など、世界の先端技術を活用した空間情報事業を展開しています。

<サービス分野>
■国・地方公共団体への支援
空間情報技術やコンサルタント技術を通じて公共事業に従事し、行政の業務の効率化、重複投資の抑制、住民サービスの向上など地域社会に役立つサービスを提供しています。
  ・測量、計測等空間情報整備に関する業務
  ・河川、砂防等防災・減災に関する業務
  ・道路、橋梁、上下水道等インフラ維持管理に関する業務
  ・都市計画、地方創生などまちづくりに関する業務
  ・固定資産税基礎資料整備や土地の評価等に関する業務
  ・海洋、港湾、エネルギー等自然環境等に関する業務
  ・農地、森林、土地に関する業務
  ・城郭、遺構はじめ文化財調査に関する業務
  ・航空機や人工衛星等を活用した災害対応に関する業務
  ・統合型GISや行政の電子化支援などデジタルガバメントに関する業務 など
■民間への支援
民間企業が抱える様々な課題に対して、空間情報を活用したシステム構築や営業支援、自然災害における企業のリスク管理、国の制度改革、法改正に対応した各種のサービスを提供しています。
  ・物流の効率化などのロジスティクスに関する業務
  ・商圏分析などのエリアマーケティングに関する業務
  ・進捗管理やテリトリー検討などの営業支援に関する業務
  ・事業継続計画(BCP)の支援などの防災、減災に関する業務 など
■海外への支援
諸外国の国土計画や民間企業の需要に伴い、防災、農業計画、林業計画、インフラ整備などのベースとなる地図を作成するとともに、現地の技術者を育成するなどの国際貢献も果たしています。
  ・国土基盤地図に関する業務
  ・森林、農地など環境に関する業務
  ・道路などインフラに関する業務 など

設立
1949年7月15日
資本金
87億5,848万円
従業員数
2,693人
取扱い紹介会社
エンジニアネット株式会社
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-050126
紹介事業許可年:2001年
登録場所
本社
〒104-0033 東京都中央区新川1-1-1 飯田ビル5階
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