なぜ募集しているのか: 核融合エネルギーの実現には、ITERプロジェクトの成功、長期的な研究開発が必要であり、「核融合エネルギー開発を担う人材の継続的・安定的な育成/輩出」も大切な要素です。その人材育成の鍵となるのが「ITERプロジェクトでの日本人の活躍」です。
各参加国の職員枠は建設期の各極の調達分担割合に準じて設定されており、日本は100人以上の枠があります。
しかし、現在日本人職員数は約50名であり、他の国々の職員数に比べ約5％と低い割合です。
日本は国際的に大きな貢献が期待されいて、人材育成の観点からも日本人職員増員を望んでいます。
どんな仕事か: - 複数の法分野に渡る高度なリーガルサービスの幅広い提供（契約書、合意書等の作成等）、法的整合性の確保、リスク低減、国際的な法的枠組みへの適合を図るなど、効果的な解決策の提案。
- 国際機関法、国際行政法、契約法、知的財産法、保険法など、学際的かつ機微な性質を持つ幅広い法的課題への対応。
求められるスキルは: 必須 - 複雑で多文化的な国際法務環境、または国際プロジェクトにおいて、弁護士として責任ある業務経験を有すること。
- 法律事務スキル：調査、分析、文書作成、論理的推論、交渉能力を持っている方。特に以下の分野においての経験が望ましい：国際機関法、国際契約法、国際政府法、知的財産法、保険法。
- 複雑なプロジェクト（法的、技術的、運用的、政府的を含む）の特性や背景を考慮しつつ、多様的に法律的文章を作成できる能力。
- 法的調達および分析：法的課題を体系的に評価し、的確で説得力のある法的意見を行う能力。関連する法的な調査、比較分析、モニタリングの経験を有すること。
- 高度な交渉力：複雑な交渉を主導し、法的立場を効果的に伝え、多様な関係者と協働しながら、高リスクまたは機微な状況において戦略的かつ双方に有益な合意を形成できる能力。
- 国際機関等での調査および監査プロセスに関する経験があれば望ましい。

学歴・言語条件：
- 法学（国際法、公法、または商法）における修士号または同等の学位を取得していること（提示した学位は、同様の職務に関わる豊富な専門経験や関連分野での追加のトレーニング証明書で代用可）。
- 弁護士資格またはそれに相当する資格は望ましい。
- 英語：流暢（スピーキングとライティング）。

歓迎 - 国際法の専門知識：特に国際機関の法制度および実務に関する知識。
- ステークホルダーマネジメント：関係者や影響を受ける可能性のある個人・組織との効果的な関係を特定・構築・維持する能力。
- 法的イノベーション：変化するニーズに対応するために新しい法的解決策を適用し、ベストプラクティスを確保するための方針やガイドラインを策定する能力。
- 業務の指揮：法務業務の調整および指導。
雇用形態は: 契約社員（任期付正職員）
※基本5年間の任期で『更新制度』があります。
どこで働くか: 13067 Saint-Paul-lez-Durance France
風光明媚な「南フランス」です（マルセイユ空港から70kmほど）
勤務時間は: 8:30-17:30（週40時間勤務）
※テレワークの可能性あり（一定の条件下且つ業務上の必要性による）
給与はどのくらい貰えるか: 手取り年俸 1209万円～1456万円（月給100万円～121万円・税引き後手取り額）
※「Take home salary」といって『年間手取り額』です（医療/死亡/傷害保険、年金、内部税差し引き済）！
※給与は現地通貨（ユーロ）で支払われます。表示の日本円は（1ユーロ=173円の場合です）
※諸手当は別途支給されます（配偶者手当、扶養低当て、教育手当）。
待遇・福利厚生は: ITER機構の福利厚生は日本からの移住にも手厚いです！

<保険・年金>
医療保険、死亡・障害保険、年金基金
※ITER機構独自の保険・年金システムです。

<ITER職員の特権・免除>
・所得税の免除
・家具や身の回り品の免税輸入
・配偶者及び未成年の同伴子供について、労働許可証の免除

<福利厚生>
・着任時、帰任時の旅費の払い戻し
・引っ越し費用の払い戻し（上限金額有り）
・着任手当（契約期間が2年以上に限る）
・Welcome Office支援（ビザ取得支援、住居手配支援、仏語講座等）
・自己啓発のためのトレーニング、能力開発の機会あり
・カフェテリアあり
・コンシェルジュサービスあり（クリーニング、郵便など）
・スタッフつながりによるスポーツ、カルチャーアクティビティ
・銀行サービスあり
・ITERサイト駐車無料
・通勤バスあり（自家用車なしで通勤可能）
休日休暇は: ・週休2日制（土日休み）
・年間24日の有給休暇
・母国に帰省するための追加有給休暇付与（日本は6日）
どんな選考プロセスか: 1. ITER職員公募会員登録（プレエントリー）

2. 応募書類(英文のCV, Cover Letter)の作成
　他提出書類（パスポートコピー、最終学歴の英文卒業証明書）準備
　リファレンス準備

3. ITER日本国内機関による添削
（メールでのやりとり）

4. オンライン応募
(ITER機構ホームページから)

5. ITER日本国内機関からの推薦
（推薦後応募者へメール連絡）

6. 書類選考結果通知
（推薦後約4～6週間後、ITER機構より合否に関わらずメール連絡）

7. 面接試験
（結果通知から約2週間後、Teamsを利用したオンラインインタビュー）

8. 面接選考結果通知
（面接試験後約4～6週間後、ITER機構より合否に関わらずメール連絡）

※ITER機構のホームページより直接オンライン応募も可能ですが、ITER職員公募会員登録制度を利用し、添削支援を受けていただいたうえでのご応募をお勧めします。
※ITER職員公募会員特典：新規公募案内、応募書類添削、面接トレーニング(書類選考通過者に限る)、ITER職員公募関連イベント案内

Legal Officer IO1130 (8165)

法務・コンプライアンス