地理空間分野 【固定資産、道路、上下水道に係る空間情報の作成や行政での運営支援】東北事業所他
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掲載期間18/07/13~18/07/26 求人No.EGN-km1219-26

地理空間分野 【固定資産、道路、上下水道に係る空間情報の作成や行政での運営支援】東北事業所他

建築・土木技術開発・建設コンサルタント

年収500万円~649万円
上場企業土日祝休み
募集情報
なぜ募集しているのか
大幅な増員募集です
どんな仕事か
【固定資産業務支援】
「仕事内容」
自治体を中心に、GIS(地理情報システム)や地理空間情報を利用した行政支援業務に従事頂きます。主な事業分野としては、固定資産等が対象となり、行政に関係するGISデータ整備及びGIS開発が中心となります

【道路管理業務支援】
「仕事内容」
自治体を中心に、GIS(地理情報システム)や地理空間情報を利用した行政支援業務に従事頂きます。主な事業分野としては、道路が対象となり、行政に関係するGISデータ整備及びGIS開発が中心となります(道路台帳整備等)

【上下水道管理業務支援コンサルタント】
「仕事内容」
上下水道事業におけるストック・アセットマネジメントのコンサルタントとして、以下のような業務を担当していただきます。
・企画、提案書類の作成
・システム機能要件定義
・データベース製品仕様書作成
・公共下水道・簡易水道事業における公営企業会計移行のための資産評価
・同、移行事務手続きの支援及び例規等の改訂支援
自治体を中心に、GIS(地理情報システム)や地理空間情報を利用した自治体業務支援コンサルタントに従事頂く予定です。主な事業分野としては、下水道、上水道施設が対象となり、
●自治体業務に関係するGISデータ整備及びGIS開発コンサルティング
●工事関連資料、決算書、決算統計書等からの資産調査・整理
となります。
求められるスキルは
必須 「望ましい経験やスキル」
・上記業務内容に関連する業務実績、経験がある方
・類似業務経験者

【固定資産業務支援】
「資格・その他」
測量士(補)、技術士(補)(建設・上下水道・情報工学・応用理学)、情報処理技術者、不動産鑑定士、空間情報総括監理技術者、RCCM、GIS上級技術者

【道路管理業務支援】
「資格・その他」
情報処理技術者、技術士、RCCM、GIS上級技術者、測量士 等

【上下水道管理業務支援コンサルタント】
「資格・その他」
技術士もしくは技術士補(上下水道部門)、会計・経理に係わる各種資格、各種情報処理、上級GIS技術者等の有資格者歓迎
(資格取得が望ましいですが、実務経験を優先します。)
測量士、技術士もしくは技術士補(上下水道部門)、情報処理技術者、RCCM、GIS上級技術者簿記等の会計関連資格
募集年齢(年齢制限理由) 20歳代後半~35歳 (長期勤続によりキャリア形成を図るため)
雇用形態は
正社員
どんなポジション・役割か
スタッフ~管理職候補
どこで働くか
★東北事業所(仙台市)他 
・東京(北府中)、名古屋、兵庫(尼崎市)、福岡
勤務時間は
・9:00~17:30(水曜日は17:00終業)
給与はどのくらい貰えるか
・給与:
※32歳例(独身)/想定年収530万円(賞与3ヶ月・40時間外手当を含む)
※42歳(独身)/想定年収650万円(賞与3ヶ月・40時間外手当を含む)
待遇・福利厚生は
退職一時金、確定拠出年金
借上社宅制度(転勤者のみ)
保険(雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、厚生年金基金)
財産形成(年金財形貯蓄、一般財形貯蓄、住宅財形貯蓄、社員持株会)
医療とリスク管理(人間ドック補助、法定外労災補償保険、総合福祉団体定期保険、長期障害所得補償保険、共済会)
自己啓発(資格取得補助)
育児・介護(育児・介護休業)
保養所(全国各地に契約保養所)
休日休暇は
完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始休暇(7日)、夏季休暇(5日)、年次有給休暇(初年度10日、次年度12日、以降2日増/年)、各種特別休暇、年間休日123日(2008年度)
どんな選考プロセスか
<採用までのプロセス>
 Step1:書類選考 → Step2:適性試験 → Step3:一次面接 →
 Step4:二次面接 → Step5:内定通知
会社概要
社名
非公開
事業内容・
会社の特長
終戦直後の昭和24年、復興に必要な「地形図」を作成する航空写真測量のパイオニアとして設立以降、「空間情報技術」と「コンサルティング技術」を融合させた「空間情報コンサルティング技術」で地域社会に貢献してきました。低炭素社会の早期実現や東日本大震災の復興等、日本社会が抱える喫緊の課題の解決に向け、最新の技術を提供し、安全・安心な未来都市の構築に注力しています。
このような技術・事業が高く評価され、国連世界経済フォーラムや国際防災戦略などの国際的な枠組に参画し、民間企業の立場から日本の防災の仕組みを世界に発信。海外での事業を積極的に推進しています。

設立
1947(昭和22)年9月12日
資本金
167億29百万円
従業員数
1,216名(2012年5月31日現在)
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