なぜ募集しているのか: クライアントである経営者・自治体首長と共に100年後の世界にもインパクトを残す地域変革を目指しており、「地方創生・パブリックセクター領域における将来の核メンバー」として、コンサルティングご経験者の採用を積極的に行っています。
どんな仕事か: ※厳選求人※ 事前の合否判定・年収査定も可能。ハイクラス DX専門人材会社ウィンスリーが、年収交渉、面接対策、書類添削まですべてを支援。
【具体的な業務内容】
中央省庁・地方自治体・地域民間企業（地域インフラ事業者・メーカー・地域金融・地元小売・生産者等）等をクライアントとした地方創生プロジェクトにおいて、地域変革に向き合う「カンパニー×地域コンサルティング」をお任せします。地域経営者・地方自治体等のパートナーとして、幅広い政策・経営アジェンダに対応し、官民双方のアプローチから持続可能な地域社会の実現を支援いたします。

■今後拡大予定の支援テーマイメージ
- 自治体の総合計画・まちづくりマスタープラン・産業振興ビジョン策定
- 観光戦略、観光計画策定支援
- 観光DMO、SPC立上げ支援
- 道の駅整備、改修に伴う地域産品企画支援および地域経済活性化支援
- 廃校・空き家を活用した新たな地域拠点整備支援
- 地域の芸術文化保全・促進に伴う観光促進および交流・関係人口創出支援
- ビックデータを活用した地域回遊性向上および戦略的賑わい創出支援
- 移住定住推進および地域人材育成支援
- 脱炭素・再生可能エネルギー利用推進支援
- 自治体DXおよびAI人材育成支援
- DX推進によるスマートシティ構想支援
- 官民連携（PPP／PFI）推進、エリアマネジメント促進による面的なまちづくり支援
- イベント企画、視察企画等による地域ブランディング、地域プロモーション支援
- 地方自治体×スタートアップのマッチングによる地域課題解決×事業成長支援
- 民間企業×新規事業（地方創生事業）の展開支援
- 民間企業による地域産業と連携した実証事業実行支援
- 地域企業向けスマート農業拡大に向けた戦略立案および事業推進支援
- 地域産品・地域農産物の海外市場調査および海外販路拡大支援

様々な地域課題に対し、行政・民間双方の視点から地域の最適化を図ります。上流フェーズから実行フェーズまで幅広い支援を行い、当事者として深く関与いただきます。

（変更の範囲）会社の定める業務
求められるスキルは: 必須【必須要件】
・大卒以上の方
・経営コンサルタント／シンクタンク／公共向けコンサルタントとしての実務経験が3年以上ある方※年数はあくまで目安です
・プロジェクトマネジメント経験（規模・ジャンル不問）

【歓迎要件】
・自治体/中央省庁向け案件のご経験（プロポーザル提案による受託実績を含む）
・官民連携（PPP/PFI）、まちづくり、地域産業振興等の領域における実務経験
・地方自治体・省庁・独立行政法人・地域金融機関・地域インフラ事業者でのご勤務経験
・民間企業における地域創生事業実施（企画、計画、実行、検証等）経験
・AI・DX/データ利活用に関する実務経験
・技術士・中小企業診断士・会計士・PMP・IT系資格などの専門資格

【求める人物像】
・「100年後の世界を良くする会社を増やす」というミッションに共感いただける方
・地域・社会課題への当事者意識をお持ちの方
・複数のステークホルダーを調整する粘り強さと、現場に深く入り込むコミュニケーションを取れる方
・情報をしっかりと読み解き、一般法規および関連法規も十分に理解しながらドキュメント・資料作成に取り組める方
・地方訪問・地域常駐への柔軟な対応ができる方
雇用形態は: 正社員
どこで働くか: 東京都
勤務時間は: 専門業務型裁量労働制
・みなし労働時間　10.0時間/日

■働きやすさと働きがいを両立させた働き方
週数回の事業部出社日以外はリモートor出社を選べるスタイルです。
給与はどのくらい貰えるか: 年収　10,000,000円?25,000,000円
・支払い方法　月給制（年俸の12分の1）
・月給　833,334円?
・基本給　634,921円?
・固定残業手当　198,413円?
固定残業手当の相当時間　40時間
※超過分別途支給
※経験・能力・前職給与などを考慮して決定します

【評価・給与改定】
年2回
（適切な評価を行うため、評価調整会議では評価者が1日かけて評価の妥当性の確認を実施しています。）
待遇・福利厚生は: ・社会保険完備（雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険）
・交通費支給
・研修制度
・妊娠症状対応特別休暇
・結婚祝金
・出産祝金
・入社メンバー歓迎懇親会
・半年に一度の全社コンサルタント懇親会の実施
・社内サークル活動支援金
・スマートマルシェ
休日休暇は: ・完全週休2日制（土曜日、日曜日）
・祝日
・年末年始
・年次有給休暇
・私傷病休暇、結婚・出産・忌引休暇、妊娠症状対応特別休暇
・介護休暇・育児休暇
他
※年間休日124日（2025年度）

ー地方創生コンサルタントー【シニアコンサルタント?マネージャー候補】地域変革のリードパートナー

戦略コンサルタント