掲載期間21/01/07~21/02/03 求人No.METIS-01

財務分析担当(経済産業省の職員募集)◎⺠間企業での経理・財務経験が活かせます。

経理

経済産業省
年収600万円~699万円
転勤なし土日祝休み年収600万以上リモートワーク可能
募集情報
なぜ募集しているのか
⽇本の経済・産業に関わるあらゆる領域をカバーし、「⽇本を、国⺠⼀⼈ひとりの⽣活を、より豊かに」というミッションに挑む経済産業省。キャッシュレス決済の普及から再⽣可能エネルギーの開発まで、対応すべき領域は拡⼤の⼀途を辿っています。

特に不当な安値輸出に対抗する「アンチダンピング措置(貿易救済措置)」に関しては、他の先進国と⽐べて我が国ではまだ実施件数が少なく、今後強化していく必要がある領域です。財務分析担当者を増やし専⾨チームの体制を強化するべく、経理・財務・会計分析などに精通する外部⼈材を公募しています。
どんな仕事か
財務分析担当(経済産業省の職員募集)◎⺠間企業での経理・財務経験が活かせます。
アンチダンピング措置(貿易救済措置)の調査における、財務データや商品販売データの分析・検証、報告書作成などの⼀連の業務に携わっていただきます。業務内容の詳細については⼊省後に先輩職員が教えていきますので、貿易通商に詳しくない⽅もご安⼼ください。

■アンチダンピング措置とは
WTOのルールに違反した不公正な貿易取引等を是正し、公正な市場環境を整えるため、企業・団体の申請を受けて調査の結果ダンピング輸⼊(輸出国の国内販売価格より安い価格で同じ製品が輸⼊されること)と国内産業への損害が認められた場合に、課税等が措置されるものです。

■具体的な仕事内容
海外企業が本当に不公正な価格で輸出を⾏なっているのか、国内産業にどのくらいの損害が⽣じているのか、その実態を把握すべく、チームで様々な⾓度から調査・分析を進めていきます。具体的には、
【1】企業の財務データの財務会計分析(動向分析、要因分析)
【2】企業の商品販売データ・販売関係書類の検証及び分析
【3】1・2の分析結果に基づく報告書の作成等の業務をお任せする予定です。

取引状況を調査する上で、国内外の調査対象企業に質問状を送付したり、提出された財務データや商品販売データを数年分確認したりといった業務も発⽣します。また、必要に応じて、海外企業のある現地まで調査に出向くこともあります(年1~2回、1~2週間の滞在)。プロジェクトは基本的に1年間かけて進⾏していきます。

※英語⼒(読解⼒・会話⼒)をお持ちの⽅は業務に活かすことができます。
※より詳しく仕事を知りたい⽅は、ページ下部【業務の流れ】の項⽬をご覧ください。
求められるスキルは
必須 <⾏政での勤務経験は不要です>
■⺠間企業での経理・財務業務の経験(⽬安3年以上)がある⽅
└決算業務、財務分析業務、会計監査業務、またはこれらに類する業務を経験していることを想定しています。簿記2級相当の会計知識(特に管理会計知識)を有している⽅や、会計知識を活かしたコンサルティング業務など、会計監査以外の幅広い業務経験がある⽅は尚歓迎します。

※その他、Excelを⽤いたデータ分析(特にVlookup関数やピボットテーブルを⽤いた分析)ができること、分析・調査結果を論理的に記述できることが求められます。

次のいずれにも該当しないこと。
(i)⽇本国籍を有しない者
(ii)国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
・ 禁錮以上の刑に処せられ、その執⾏を終わるまで⼜は執⾏を受けることがなくなるまでの者
・ ⼀般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受けた⽇から2年を経過しない者
・ ⽇本国憲法⼜はその下に成⽴した政府を暴⼒で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、⼜はこれに加⼊した者
歓迎 ※応募に必須ではありませんが、海外現地調査に赴く機会があるため、⼀定⽔準の英語⼒がある⽅は歓迎します。なお、選考フローに公務員試験は含まれません。安⼼してご応募ください。
雇用形態は
⾮常勤職員(契約更新は1年毎・最⻑5年)

※任期開始は令和3年(2021年)4⽉を予定しています。
※任期満了後、本⼈の希望や勤務実績等を踏まえ、契約更新の可能性があります(最⻑5年)。
※⼊省後、1ヶ⽉の試⽤期間があります。試⽤期間中と期間後で待遇などに変更はありません。
どこで働くか
経済産業省 本省庁舎/東京都千代⽥区霞が関1-3-1
※転勤はありません。
※現在、週2⽇程度のテレワークを実施しています。

東京メトロ⽇⽐⾕線・千代⽥線・丸ノ内線「霞ケ関駅」A12出⼝またはC2出⼝より徒歩すぐ
東京メトロ銀座線「⻁ノ⾨駅」7番出⼝より徒歩3分
都営三⽥線「内幸町駅」⽇⽐⾕寄り出⼝より徒歩6分
勤務時間は
9:30~18:15(実働7時間45分)
※1ヶ⽉の平均残業時間は⽉15時間となります。
給与はどのくらい貰えるか
⽇給1万8240円+各種⼿当(通勤⼿当・超過勤務⼿当)+賞与年2回
※来年度(令和3年度)予算成⽴を前提にしております。
※⽇給制ですが週5⽇のフルタイム勤務となります。

<⽉収イメージ>
出勤⽇が20⽇ある⽉の場合︓⽉収36万4800円
※別途、時間外⼿当の⽀給があります。

<想定年収>
600万円~699万円
待遇・福利厚生は
■賞与年2回(6⽉・12⽉)
■社会保険完備(雇⽤・健康・厚⽣年⾦)
■通勤交通費(⽉5万5000円まで)
■時間外⼿当
■退職⾦制度(⼀定の条件を満たした場合に限る)
■在宅勤務・リモートワーク可
■社員⾷堂あり(庁舎内に⾷堂3店舗、コンビニ、カフェあり)
■職場内禁煙
■国家公務員災害補償法制度
休日休暇は
■完全週休2⽇制(⼟⽇)
■祝⽇
■夏季休暇(3⽇)
■年末年始休暇(6⽇)
■産休・育休制度(⼀定の条件を満たした場合に限る)
■有給休暇
■慶弔休暇
どんな選考プロセスか
▼エン転職よりエントリー ※今回の中途採⽤では通常の公務員試験は実施いたしません。
▼⼀次選考︓エン転職に登録されているWeb履歴書をもとに書類選考※結果は2⽉5⽇(⾦)までを⽬安に通知予定です。
▼最終選考︓⾯接1回(Webでの対応も可能です)※実施は2⽉1週⽬~3週⽬を想定しています。
▼内定※2月末予定

<「AMBIのWeb履歴書」を最新の状態に更新ください>
書類選考は、AMBIに登録されているWeb履歴書をもとに⾏ないます。
記載内容を最新の状態に更新をお願いします。

◎今回の中途採⽤においては、通常の公務員試験は実施いたしません。
書類選考と⾯接にて選考を⾏ないますので、幅広い⽅からのご応募をお待ちしております。
会社概要
経済産業省
事業内容・
会社の特長
経済産業省のミッションは、国⺠⼀⼈ひとりにとって、より豊かな社会を実現するため、政策を⽴案、実⾏し、経済・社会システムをデザインすることです。その実現のため、⾃動⾞産業や映画・ゲーム等コンテンツ産業の推進から働き⽅改⾰や⼈づくり⾰命まで、TPP等の経済連携から地⽅創成や中⼩企業の活性化、資源外交や再⽣可能エネルギーの推進等、様々なことに挑戦します。
■経済産業政策
成⻑戦略、社会課題の解決、⼤⼿~中⼩、ベンチャー企業の⽀援、新産業の育成
■通商貿易政策
重層的な通商政策の構築、インフラ輸出、対⽇投資促進、貿易管理
■資源エネルギー政策
海外資源の獲得など資源政策、再⽣可能エネルギー、電⼒・ガス市場の改⾰
設立
1949年(商⼯省から通商産業省へ)
従業員数
4000⼈ ※本省勤務のみ
事業所
経済産業省本省 地図を見る
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
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