(渉外室 管理職)通信・放送政策にかかわる省庁・団体との渉外担当【管理職】
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掲載期間23/02/08~23/02/21 求人No.AYE-nj2021JC003

(渉外室 管理職)通信・放送政策にかかわる省庁・団体との渉外担当【管理職】

経営企画

年収850万円~999万円
大手企業英語力が必要土日祝休み
募集情報
なぜ募集しているのか
【募集背景】
管理職の採用となります。
当社のポジションが通信・放送分野の中で高まってきており、通信・放送分野の市場動向や、行政・制度面に明るい人材を補強することで、当社の折衝能力や企画立案能力を高めたいと考えており、今後の組織の中核メンバーとなっていただける管理職としての人財を求めています。
どんな仕事か
(渉外室 管理職)通信・放送政策にかかわる省庁・団体との渉外担当【管理職】
(渉外室 管理職)通信・放送政策にかかわる省庁・団体との渉外担当【管理職】

【仕事内容】
全国規模で通信・放送その他サービスを提供する当社が事業を円滑に進められるよう
通信・放送政策に係る関係省庁・業界団体との折衝、社内調整・取りまとめ業務をお任せします。

【具体的には】
・通信/放送行政・制度の情報収集・分析・当社方針の立案の補助
・当社事業を円滑に進めるため、社内外調整(社内所管部署、業界団体、関係省庁など)
・社内関係組織に対する通信/放送行政・制度に係る情報展開(資料作成を含む)
・その他:他事業者(渉外)との折衝・連携

【部署構成】
渉外部門全体としては14名体制。

【この仕事の魅力】
・通信・放送の制度・政策に直接触れることで、今後のIoT時代の政策動向への知見が広がります
・監督官庁/業界団体、他事業者を含む社内外関係者との人脈が得られます
・会社の方針作成に関与することで、経営的な視点を持った業務経験を積むことが出来、管理職および上級管理職としての素養を拡げて行くことが出来ます
求められるスキルは
必須 【必須(MUST)】
学歴:大学卒上
必要な能力・経験
【必要な経験・資格】
・行政等との折衝経験
・法令文書等の一定程度の知識(法務経験は問いません)
・社内外関係者とのコミュニケーション能力、企画・提案、折衝・調整スキル
・組織の統括、部下の指導育成能力
・英語能力
※採用における語学力は不問ですが、海外の事業者・団体とのコミュニケーションがあるため一定程度の語学力があることが望ましい
歓迎 【歓迎(WANT)】
【あると望ましい経験・資格】
・放送、情報通信サービス分野いずれかにおける専門知識
・CATV事業、放送、通信等の経験者
雇用形態は
正社員  試用期間:3か月
どんなポジション・役割か
(渉外室 管理職)通信・放送政策にかかわる省庁・団体との渉外担当【管理職】
どこで働くか
東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館
勤務時間は
9:30~17:45 (所定労働時間7:15)  
    休憩時間:60分  時間外労働有無:有  ※短時間勤務制度あり
給与はどのくらい貰えるか
<想定年収>850万円~1000万円  

<賃金形態>月給制  <昇給有無>有 <残業手当>有 ■前職のご年収・経験・能力に応じて決定します
      ■昇給/年1回、■賞与/年2回(基本給の4.0か月~5.5か月(業績賞与含む)
待遇・福利厚生は
諸手当    通勤手当:全額支給  
       時間外手当(一般職採用の場合は1分単位で残業手当がつきます) 、休日出勤手当

福利厚生他  社会保険:健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
       福利厚生:確定拠出年金制度、財形貯蓄制度、慶弔見舞金制度、
            福利厚生クラブ(リロクラブ)リゾートホテルや
            フィットネスクラブ他、暮らしに役立つ様々な
            サービスをご利用いただけます。 EAP
     社内モニター:弊社が提供するサービスを特別価格にてご利用いただけます。

定年    : 60歳 (再雇用あり)
休日休暇は
休日休暇  : 完全週休2日制、年末年始、慶弔休暇、年末年始、産休、
        育児・介護休暇ほか
        有給休暇:初年度5日~10日(入社月による)、次年度15日
        ※年間休日日数:122日
どんな選考プロセスか
書類審査→一次面接→最終面接→合否決定 
    ※管理職の場合は適性検査は実施せず面接2回のみです。
会社概要
社名
非公開
事業内容・
会社の特長
【通信・放送・インフラでお客さまの暮らしを支える】
<国内トップシェアレベル(国内トップレベルのケーブルテレビ企業)>当社は、通信・放送業界のトップシェアレベルカンパニーとして、1995年の設立以来、お客さまや地域社会との絆を大切に培い、通信・放送サービスを中心に成長を続けてきました。現在では、電力事業、通販事業など通信・放送という枠にとらわれず、「地域の総合サービス事業者」としてお客さまの暮らしを多角的に支えています。
今後も「お客さまの生活になくてはならない当社」を目指し、あらゆる可能性を追求します。
また、事業領域を拡大し続けている当社には、様々な業務を通して成長できる環境があります。
そのため学部・学科に捉われない幅広い職種があるのも当社の特徴です。

<ケーブルTV事業>
・ケーブルテレビ、高速インターネット接続、固定電話、モバイル、電力の5サービスの提供
<メディア事業>
・各種専門チャンネルへの出資、運営
・各種VODサービスへのコンテンツ調達、販売
・映画の企画製作、配給

事業所  :   本社(東京都千代田区丸の内) 、北海道(札幌)、東北(仙台)、関東、関西、
         九州(福岡、北九州、下関、熊本)
設立
1995年1月18日
資本金
376億円
売上高
7,565億円(連結) (2018年度)※国際会計基準(IFRS)
従業員数
グループ総計17,294名 (2019年2月末現在)
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