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官公庁で働く

外務省、農林水産省、環境省…いま官公庁が民間出身者を募る理由とは?これまでの公募プロジェクトをまとめてご紹介します。
「自治体DX」のファーストペンギンに。生駒市CDO補佐官の志

2021年11月に市制50周年を迎えた生駒市。注力テーマの一つに生駒らしいスマートシティ実現、DX戦略の推進を掲げる。2022年4月より同ミッションを担う、生駒市CDO(Chief Digital Officer)補佐官である森本健志さんに、同市が目指す姿について伺った。(※現在、こちらの応募受付は終了しております。)

外務省 │ 次世代を担う民間等出身のグローバル人材を募集

2022年、外務省が民間等勤務経験者を対象とした経験者採用の取組強化に着手した。対象とするのは、多様な外交課題に取り組んでいく「総合職」(係長級 事務)、地域・社会経済情勢などに対する深い知見を活かしていく「専門職員」(書記官級)。外務省では、金融、弁護士、メーカー、メディア、コンサル、国際機関など、民間等出身人材が多く活躍している――(※現在、こちらの応募受付は終了しております。)

農林水産省 │ 輸出強化に向け「3ポジション」を初公募

2021年7月、農林水産省において約10年ぶりとなる新局「輸出・国際局」が設立された。その初期メンバーともなる「国際担当」「輸出担当」「知的財産担当」3ポジションの公募が実施される。そもそもどのような局なのか。なぜ、このタイミングでの新設だったのか。輸出・国際局総務課総括課長補佐にお話を伺った。(※現在、こちらの応募受付は終了しております。)

環境省 │ 気候変動対策にDXを。 副業デジタル人材を公募

地球温暖化をはじめ、世界各国で「気候変動対策」が喫緊の課題に。日本でも温室効果ガス排出の“実質ゼロ”を目指す「2050年カーボンニュートラル」が掲げられ、議論が高まっている。そういった中、急増する業務をDX化すべく「環境省」が、初の「副業デジタル人材」を一般公募へ。どういった課題をDXによって解決していこうと考えているのか。(※現在、こちらの応募受付は終了しております。)

財務省 │ 資金支援で日本を元気に。若き日に抱いた熱き思い

新卒にて米系経営戦略コンサルティング企業に入社後、PEファンドの投資主担当を経て、28歳で財務省に入省した片岡修平さん。彼はなぜ「霞が関」の門を叩いたのか。そこには熱い思いがあった――。(※現在、こちらの応募受付は終了しております。)

金融庁 │ リスクと対峙せよ

目まぐるしく変化する金融を取り巻く環境。生活の利便は高まり、ビジネスの効率化も進む。一方で懸念されるのが、市場変動や金融機関・金融システムにおけるセキュリティ等のリスク拡大だ。リスク分析総括課長 石村幸三さんにお話を伺った。(※現在、こちらの応募受付は終了しております。)

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