シニア・終活領域で相続手続きDXをフックに、50兆円の相続財産マーケットに挑戦するスタートアップ
2018年の創業以来、一貫してシニア・終活（海外では""AGE tech""と呼ばれる）領域を事業ドメインとする。
日本の高齢化比率は29.1％と、世界で最も高い(※1)。高齢者の増加に伴い、国内の年間死亡者数は、2018年136 万に対し、2024年は161万人と毎年増え続けている(※2)。更に、空き家、所有者不明土地のような「相続手続きの放置市場」も存在し、2024年4月には新たな法律が整備され「相続登記義務化(※3)」が開始。
2020年1月、相続手続きをDXする「そうぞくドットコム」の提供を開始。煩雑で面倒な相続手続きが、スマホで完結するサービスで、現在は不動産の名義変更、銀行預金の払い戻し、相続税の申告手続きの3つに対応。利用者層は40～60代までと幅広く、開始から5年、全国で利用されるサービスとなる。本事業は既に黒字化済みで、シェアを伸ばしながらも事業の多角化を進めている。
現在当社は、約1000億円の相続財産データ（所有者、エリア、価格などの情報）及び数万件の相続関係データ（相続人情報、家族関係など）を保有している。これらをアセットとして、お客様の「次のお悩み」の解決を実施。まずは最もニーズが強い、相続財産の売却・処分に関する事業から開始。「相続した親の財産を売却して、現金化したい」というニーズを持つお客様に向けて、売買のご支援や、買取サービス等を提供を開始。既に”そうぞくドットコム”を超える事業となるポテンシャルが見えており、まずはここに注力。
また並行して、1次相続のサポートだけでなく、2次相続の対策など含めた生前コンサルティングサービスの展開も予定。更には、海外のエイジテック事例などを踏襲した金融サービスの展開など、今後5年で様々な新規事業をローンチする予定で、”超高齢社会”を進む日本における、唯一無二のシニア・終活プラットフォームを目指す。
正社員10名以下の少数組織で、楽しく、厳しく、働いております。平均年齢は29歳で、若手から経験者まで色んな方が活躍しています。ぜひお気軽にご応募ください。
※1 「令和6年版高齢社会白書（全体版） 」より。但し人口5万人のモナコを除く。
※2 「人口動態統計の年間推計（厚生労働省） 」より。
※3 2021年に国会で決議され、2024年4月1日にスタートした法律。相続で不動産を取得した人は、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に名義変更を行わなければ、罰則の対象となる。
