NEW 掲載期間25/03/21~25/04/03 求人No.LFVDR-28

ITER Council Secretary IO0036 (7860)

秘書・セクレタリー・アシスタント

ITER機構
年収1600万円~1899万円
新規事業・新サービス英語力が必要土日祝休み年収600万以上育児支援制度
募集情報
なぜ募集しているのか
核融合エネルギーの実現には、ITERプロジェクトの成功、長期的な研究開発が必要であり、「核融合エネルギー開発を担う人材の継続的・安定的な育成/輩出」も大切な要素です。その人材育成の鍵となるのが「ITERプロジェクトでの日本人の活躍」です。
各参加国の職員枠は建設期の各極の調達分担割合に準じて設定されており、日本は100人以上の枠があります。
しかし、現在日本人職員数は約40名であり、他の国々の職員数に比べ約4%と低い割合です。
日本は国際的に大きな貢献が期待されいて、人材育成の観点からも日本人職員増員を望んでいます。
どんな仕事か
- ITER機構の主要な統治機関であるITER理事会(IC)とその議長に対し、ITER協定およびICの手続規則に従い、その活動およびITER管理に関するあらゆる事項について行政サービスを提供します。
- ITER部門およびオフィスと協力して、ICおよび補助会議の準備と関連文書の配布を適時適切に実施します。
- すべての締約国およびその他の政府および非政府組織との正式な関係に関する事項について、ITER 理事会議長および ITER 機構長(DG) に助言およびサポートを提供します。
- ITER 加盟国の代表者が参加する委員会/作業グループの組織と調整をサポートします。
求められるスキルは
必須 - 理事会の活動の管理面とロジスティクス面を効果的に管理するための優れた組織力とコミュニケーション能力。
- さまざまな関係者と連携し、円滑な運営を実現するための強力な対人スキル。
- この職務には機密情報や秘密情報の取り扱いが含まれるため、高いレベルの専門性と慎重さが求められます。
- 国際機関、政府機関、または非政府組織での管理業務における実証済みの経験。
- 情報、アイデア、またはメッセージを明確かつ魅力的で説得力のある方法で伝達し、複雑な文書を起草して明確に確認し、コンテンツ構造を最終決定する経験。
- 強力なパートナーシップを構築し、プロジェクトのすべての関係者と協力しながら、ソリューション指向の提案を積極的に開始し、合意に達する能力。
- ITER やそのメンバーなどの多国籍組織との戦略的な交渉スキル。プロジェクトの目的に沿った適切な提案を行うために、さまざまな情報や意見を求め、検討する意欲も含まれます。

学歴・言語条件:
- 政治学、科学分野、または関連分野の大学学位(修士号が望ましい)。
学歴条件は、同様の業務責任を伴う広範な専門的経験や、関連分野での追加の資格によって免除される場合があります。
- 英語での書面および口頭でのコミュニケーション能力に優れていること。
歓迎 - 大規模プロジェクトの経験。
- ITER または類似のプロジェクトに関する知識。
- 特にドキュメント管理やその他のコラボレーションツールなど、仕事に関連する IT テクノロジーに精通していること。
- 原子力エネルギー分野および/または科学研究に関する知識。
雇用形態は
契約社員(任期付正職員)
※基本5年間の任期で『更新制度』があります。
どこで働くか
13067 Saint-Paul-lez-Durance France
風光明媚な「南フランス」です(マルセイユ空港から70kmほど)
勤務時間は
8:30-17:30(週40時間勤務)
※テレワークの可能性あり(一定の条件下且つ業務上の必要性による)
給与はどのくらい貰えるか
手取り年俸 1594万円~1905万円(月給131万円~158万円・税引き後手取り額)
※「Take home salary」といって『年間手取り額』です(医療/死亡/傷害保険、年金、内部税差し引き済)!
※給与は現地通貨(ユーロ)で支払われます。表示の日本円は(1ユーロ=161円の場合です)
※諸手当は別途支給されます(配偶者手当、扶養低当て、教育手当)。
待遇・福利厚生は
ITER機構の福利厚生は日本からの移住にも手厚いです!

<保険・年金>
医療保険、死亡・障害保険、年金基金
※ITER機構独自の保険・年金システムです。

<ITER職員の特権・免除>
・所得税の免除
・家具や身の回り品の免税輸入
・配偶者及び未成年の同伴子供について、労働許可証の免除

<福利厚生>
・着任時、帰任時の旅費の払い戻し
・引っ越し費用の払い戻し(上限金額有り)
・着任手当(契約期間が2年以上に限る)
・Welcome Office支援(ビザ取得支援、住居手配支援、仏語講座等)
・自己啓発のためのトレーニング、能力開発の機会あり
・カフェテリアあり
・コンシェルジュサービスあり(クリーニング、郵便など)
・スタッフつながりによるスポーツ、カルチャーアクティビティ
・銀行サービスあり
・ITERサイト駐車無料
・通勤バスあり(自家用車なしで通勤可能)
休日休暇は
・週休2日制(土日休み)
・年間24日の有給休暇
・母国に帰省するための追加有給休暇付与(日本は6日)
どんな選考プロセスか
1. ITER職員公募会員登録(プレエントリー)

2. 応募書類(英文のCV, Cover Letter)の作成
  他提出書類(パスポートコピー、最終学歴の英文卒業証明書)準備
 リファレンス準備

3. ITER日本国内機関による添削
(メールでのやりとり)

4. オンライン応募
(ITER機構ホームページから)

5. ITER日本国内機関からの推薦
(推薦後応募者へメール連絡)

6. 書類選考結果通知
(推薦後約4~6週間後、ITER機構より合否に関わらずメール連絡)

7. 面接試験
(結果通知から約2週間後、Teamsを利用したオンラインインタビュー)

8. 面接選考結果通知
(面接試験後約4~6週間後、ITER機構より合否に関わらずメール連絡)

※ITER機構のホームページより直接オンライン応募も可能ですが、ITER職員公募会員登録制度を利用し、添削支援を受けていただいたうえでのご応募をお勧めします。
※ITER職員公募会員特典:新規公募案内、応募書類添削、面接トレーニング(書類選考通過者に限る)、ITER職員公募関連イベント案内
会社概要
ITER機構
事業内容・
会社の特長
ITERプロジェクトは、平和目的のための核融合エネルギーが科学技術的に成立することを実証するために、人類初の核融合実験炉を実現しようとする超大型国際プロジェクトです。
多国間の国際約束であるイーター国際核融合エネルギー機構設立協定により独自の法人格を有する国際機関であるイーター機構が設立され、同機構が核融合実験炉「イーター」を建設、運転することとなりました。現在、フランスのサン・ポール・レデュランスにイーターを建設・組立中です。
参加極は日本、EU、米国、韓国、中国、ロシア、インドで、2007年10月にイーター設立協定は発効しました。
「ITER」はラテン語で「道」という意味を持ち、核融合実用化への道・地球のための国際協力への道という願いが込められています。
核融合は環境への負荷が少なく持続可能なエネルギー源の一つとされていて、核融合エネルギー開発、その開発に使われる技術そのものが新規性が高く、ITERは核融合の実用化にとって大きな一歩です。
設立
2007年
従業員数
約1100名
事業所
ITER japan
〒13067 St. Paul-lez-Durance (France)
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