製造業向け事業戦略コンサルタント 電通総研社 年収730万円~1360万円
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掲載期間25/04/13~25/04/26 求人No.PER-dentsusoken006

製造業向け事業戦略コンサルタント 電通総研社 年収730万円~1360万円

戦略コンサルタント

年収700万円~1349万円
上場企業大手企業マネジメント業務なし新規事業・新サービス転勤なし年収600万以上フレックス勤務リモートワーク可能副業してもOK育児支援制度
募集情報
なぜ募集しているのか
●部署のビジョン/ミッション(ビジネス展望・顧客提供価値)
日本の製造業クライアントに対して、不確実な時代で進むべき方向と目指すべきゴールを提言し、クライアントとワンチームでの社会課題の解決・社会変革を目指します。絵に描いた餅ではなく現場が腹落ちして実行、推進していけるレベルまで落とし込み、支援することを常に意識しています。
どんな仕事か
●職務内容
<期待役割>
製造業の事業戦略・企画構想・変革推進の支援を主に行っています。典型的な戦略案件だけではなく、技術戦略の策定や新規事業(コト売り)の立ち上げも行いますし、プラットフォーム構想や業界レベルでのビジネスモデル変革など、個社にはとどまらない幅広い戦略支援も対象です。

<プロジェクト事例>
業種としては、機械・電気機器・輸送用機器・精密機器・情報通信機器・化学など幅広く支援しています。
・中期経営計画策定支援
・技術開発戦略の策定支援
・新規事業の事業化支援
・全社変革プロジェクトの構想策定

●このポジションで目指せるキャリア・やりがい・魅力
・製造業の幅広い経営視点の考え方ができる
・製造業のビジネスモデル・技術を俯瞰して、具体・抽象的な思考・議論ができる
求められるスキルは
必須 ●下記いずれかの経験、スキルを有する方
コンサルティングファームにて
・戦略コンサルティング経験 2年以上
・業務改革/ビジネスコンサルティング経験 2年以上
・ITコンサルティング経験 2年以上
・製造業向け新規事業支援経験 2年以上
歓迎 ●歓迎する経験・スキル
・中期経営計画・事業計画の策定支援の経験
・技術戦略の策定支援の経験

~求める人物像~
・日本の製造業を良くしたいという強い想いを持っている方
・新しいことにイチからチャレンジすることを楽しめる方
・ロジカルシンキングによるコミュニケーションを取れる方
雇用形態は
正社員
どこで働くか
東京都
給与はどのくらい貰えるか
■想定年収:730万円~1,360万円
※経験、スキルを考慮の上、当社規定により優遇します。
※想定年収は最低年収を保証するものではありません。
<想定年収例>
コンサルタント:730万円~、シニアコンサルタント:940万円~、マネージャー:1,220万円~
待遇・福利厚生は
■諸手当  :通勤手当(全額支給)、こども手当、院了手当、在宅勤務等補助手当など
  ※手当支給には会社規定の条件があります。
■退職金 :なし
  ※退職金相当を賞与時に支給(前払い退職金制度)
休日休暇は
【休日・休暇制度】
■完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始6日(12/29~1/3)
■年次有給休暇
 4月1日または入社日に付与します。
 ・入社時(初回):最大20日付与(但し、4/1を基準日として期間按分日数付与)
 ・2回目以降:毎年4月1日に20日付与(就業年数問わず、全員が対象)
 ※年間平均有休取得日数:11.8日(2023年4月-2024年3月実績)
■その他の休暇:結婚休暇、服喪休暇、出産休暇、介護休暇、リフレッシュ休暇など
どんな選考プロセスか
書類選考→1次選考→2次選考・適性検査→オファー面談
会社概要
社名
株式会社電通総研
事業内容・
会社の特長
2024年1月1日、電通国際情報サービス(Information Services International-Dentsu, Ltd.:ISID)から電通総研へと社名変更しました。これと同時に、グループ会社2社を統合し、電通グループ内のシンクタンク機能も移管しています。
当社は、1975年に電通(現電通グループ)と米国GE(General Electric Company)のジョイントベンチャーとして設立され、社会や時代のニーズに柔軟に対応しながら、自己変革を実現することにより成長し続けてきました。 長期経営ビジョン「Vision 2030」においては、ありたき姿を「社会、企業、生活者からの期待に応える存在」と定義し、社会や企業の変革をリードする多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持った“X(クロス) Innovator” となると同時に、2030年までに売上高3,000億円を目指しています。
この実現には、これまで培ってきたシステムインテグレーターという枠を超え、社会・企業・⽣活者から選ばれるためのリブランディングとリポジションニングという自己変革が必要であると考え、今回の社名変更を決断しました。

電通総研グループは、企業のみならず官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、従来からの主力事業である「システムインテグレーション」と社名変更で拡充された「コンサルティング」および「シンクタンク」機能のシナジーにより、企業活動の根幹である「価値の創出」と「顧客体験の向上」の両面から最適なソリューションをお客さまに提供していきます。
そして、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、社会の課題解決に広く貢献し、より良い社会への進化を支援・実装することが私たち電通総研グループの価値提供であり、事業コンセプトです。
設立
1975年
資本金
81億8,050万円
売上高
1,526.42億円
従業員数
4,413名
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