掲載期間25/11/25~25/12/08 求人No.GRAND-250910WM

交通セクター/インフラストラクチャー・アドバイザリー(リーダー~Mgr候補)

戦略コンサルタント

年収800万円~1049万円
外資系企業海外展開あり(日系グローバル企業)上場企業大手企業管理職・マネジャー土日祝休みポテンシャル採用(未経験可)年収600万以上フレックス勤務リモートワーク可能育児支援制度
募集情報
どんな仕事か
●募集背景
インフラ事業の中でも、様々な社会経済活動の基盤である交通インフラでは、コロナ禍による事業環境の急激な変化を踏まえ、アフターコロナ時代における新たな事業構造の再構築が求められています。
空港・航空マーケットでは、過去10年にわたって、空港コンセッションマーケットをリードしてきましたが、コロナ禍を経て、エアラインのビジネス環境が大きく変化しており、路線復活競争、路線集約下での生き残り競争の中で、地域全体として空港を生かすための様々な連携や、空港を核とした地域ビジネスの組成・DX・GX、海外展開等、新たなフェーズを迎えています。
また地域公共交通マーケットでは、持続可能な地域公共交通や分散型社会の実現が政府の政策目標にも掲げられており、これまでの事業者や交通モードの垣根を越えた利便性の向上はもちろん、地域や異業種との共創による地域ビジネスの組成、まちづくりとの連携が求められています。
このように交通インフラでは、DX・GXも含めて事業環境が急激に変化しており、国の方針も転換点にあります。従って、今後、官民連携、事業者再編、地域ビジネスの核となるプラットフォーム(組織)の組成等、様々な業界再編・事業再構築が想定されるところです。

●業務内容
<対象となるインフラストラクチャー事業・施設>
・交通インフラ(空港・航空・鉄道・バス・タクシー等)

<具体的な業務>
・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務
・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築
・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討
・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援
・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援
・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討
・民営化・民間委託事業等の入札支援業務
・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務(インバウンド)
・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務(アウトバウンド)
求められるスキルは
必須 ●募集ポジション(1)
□マネージャー
【希望スキル・希望経験(必須ではありません)】
以下項目につき1つでも該当すれば可、複数であれば尚可。
・コンサルティングファーム、シンクタンク、交通コンサルタント等における、(交通セクターマーケット知見・ビジネスモデル知見を前提とした)交通関連事業者等の事業戦略検討や、国・自治体等との官民連携等の事業スキーム検討といった関連業務の案件マネジメント経験3年以上
・事業会社(交通事業者、航空会社、空港運営会社、商社、ディベロッパー等)の経営企画、財務等のコーポレート部門において、プロジェクト管理や経営戦略検討、官民連携事案検討等の関連業務の案件マネジメント経験3年以上
・中央省庁・地方自治体等での関連業務の案件マネジメント業務経験3年以上(主に課長補佐・調整官クラスを想定)
・金融機関(公的金融、メガバンク、地銀等)で、関連業務の案件マネジメント経験3年以上経験
・公認会計士、米国公認会計士、税理士等、財務会計の資格保有者
・英語力-ビジネスレベル以上

【求める人物像】
・交通セクターに幅広い知見、ネットワーク、事業実施経験等を持つ方。
・交通セクターのナレッジを活用して同セクターにおける事業・業界の変革や、これらを通じた社会課題の解決に熱意を持ち、リーダーシップを発揮できる方。
・国内外の交通インフラ事業、又は民営化・官民連携事業に関する公的機関、民間企業向けアドバイザリー業務の経験がある方。
・多様な人材との協力・協働により、イノベーションを育む意思・機動性のある方。
歓迎 ●募集ポジション(2)
□シニアコンサルタント

【希望スキル・希望経験(必須ではありません)】
以下項目につき1つでも該当すれば可、複数であれば尚可
・コンサルティングファーム、シンクタンク、交通コンサルタント等における、(交通セクターマーケット知見・ビジネスモデル知見を前提とした)交通関連事業者等の事業戦略検討や、国・自治体等との官民連携等の事業スキーム検討といった関連業務経験3年以上
・事業会社(交通事業者、航空会社、空港運営会社、商社、ディベロッパー等)の経営企画、財務等のコーポレート部門において、プロジェクト管理や経営戦略検討、官民連携事案検討等の関連業務経験3年以上
・国中央省庁・地方自治体等での関連業務経験3年以上
・金融機関(公的金融、メガバンク、地銀等)で、関連業務経験3年以上
・公認会計士、米国公認会計士、税理士等、財務会計の資格保有者
・英語力-ビジネスレベル以上

【以下のポジションについて関心や経験のある方、急募中】
●地域交通や地域モビリティ分野のリサーチ、コンサルティングの経験者(マネージャー、シニアマネージャー候補者も特に歓迎)
●空港コンセッション/PPPに関するバイサイド、セルサイドのアドバイス業務の経験者

■交通以外のインフラアセット案件も含めた会計面や法務面検討ポジションも歓迎いたします。
●インフラ分野でのPPP/PFIの会計・ファイナンス検討の経験者、関心がある方(公認会計士、米国公認会計士、金融機関勤務者等歓迎)
●インフラ分野でのPPP/PFIの法務・契約検討の経験者、関心がある方(弁護士、企業法務部勤務者、法務研究科修了者等歓迎)

【求める人物像】
・交通セクターの知見、ネットワーク、事業実施経験等を持つ方。
・交通セクターのナレッジを活用して同セクターにおける事業・業界の変革や、これらを通じた社会課題の解決に興味関心を持ち、プロアクティブに業務に取り組める方。
雇用形態は
正社員
どこで働くか
東京都
給与はどのくらい貰えるか
800万円 ~ 1049万円
会社概要
社名
大手外資系総合コンサルティングファーム
事業内容・
会社の特長
グローバルに展開する、Advisory(アドバイザリー)、Assurance(監査・保証)、Tax(税務)、Transaction(トランザクション)の4つの主要なサービスラインのうち、日本におけるアドバイザリーサービスラインを担っています。
設立
2017年1月
資本金
4億5千万円
売上高
非公開
従業員数
4,075名(2025年3月1日時点)
取扱い紹介会社
株式会社グランディール
厚生労働大臣許可番号:06-ユー300050
紹介事業許可年:2016年
登録場所
株式会社グランディール
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町13-4 アロマ桜丘4F
掲載中の求人
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