- なぜ募集しているのか
- 公共施設・医療・教育・農業協同組合等の社会インフラ分野では、昨今の少子高齢化や人口減少、災害・感染症対応に伴い、財務・非財務管理、DX・業務改革、官民連携モデル構築による地域活性化が喫緊の課題とされています。トーマツのパブリックセクター・ヘルスケア事業部では、監査業務に基づく中長期的信頼と財務基盤を活かし、会計・内部統制から経営管理、業務改革、DX、官民コンソーシアム推進まで多領域に跨る包括的支援体制を全国で強化中です。多様なバックグラウンドを持つメンバーと連携し、全国各地で地域の持続可能な変革に貢献できる人材を募集します。
- どんな仕事か
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中央省庁・自治体・独法・医療機関などを対象に、財務・非財務管理体制構築やDX推進、官民連携PMOなどを通じて社会・地域課題を解決します。社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。
■業務内容
・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング
-課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成
-プロジェクトマネジメント 他
■提供サービス(一例)
・会計・内部統制構築(財務・非財務開示関係含む)
・経営戦略策定
・経営管理体制構築
・財務戦略策定
・組織活性化(人事制度策定、人材育成等)
・公共施設等固定資産マネジメント
・BPR(業務改革含む)・DX
・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築
■主たるクライアント
・中央省庁、地方自治体
・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人
・医療機関、学校法人、農業協同組合 他
■期待役割、訴求ポイント
・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します
・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています
・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です
・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です
・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます
- 求められるスキルは
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必須 ・以下(1)(2)いずれかのご経験をお持ちであること
(1)コンサルタント経験(5年以上)
(2)経営企画、事業企画領域の経験(5年以上) かつ 公的機関、非営利組織等での実務経験(5年以上)
・プロジェクトマネジメント経験(1年以上)
・社会課題・地域課題解決に興味をお持ちであること
・出張に抵抗のないこと
-一定頻度で出張が発生します。頻度は個々人で大きなばらつきがあり、目安のご案内をしかねます
-自身の所属事務所エリア外の出張も発生します。例:東京事務所所属で九州出張歓迎 ・チームリード/チームマネジメント経験
-マネジャーでの選考を希望される場合は必須。丸1年以上、チームメンバー5名以上
・上記「主たるクライアント」に対するアドバイザリー/コンサルティング経験
・上記「主たるクライアント」の内部者の立場での、外部コンサルタントマネジメント経験
・ビジネスプラン立案経験、ビジネス開拓経験
・営業、提案経験 - 雇用形態は
- 正社員
- どんなポジション・役割か
- スタッフ、シニアスタッフ、マネジャー
- どこで働くか
- 東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか
- 勤務時間は
- 9:30~17:30(休憩1時間)
- 給与はどのくらい貰えるか
- 500万円 ~ 2000万円
- 待遇・福利厚生は
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社会保険 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険完備
退職金制度 確定拠出年金制度、退職金前払制度あり
育児支援制度 産前産後休暇、育児休業、短時間勤務制度あり
介護支援制度 介護休業、介護短時間勤務制度あり
財形貯蓄制度 あり
団体保険 団体定期保険、団体長期障害所得補償保険(GLTD)あり
健康支援 健康診断、メンタルヘルスサポート、産業医面談
福利厚生サービス ベネフィット・ステーション利用可能
カフェテリアプラン 選択型福利厚生制度
在宅勤務制度 在宅勤務・テレワーク制度あり
リフレッシュ休暇支援 長期勤務者向けリフレッシュ休暇制度あり
資格取得支援 公認会計士・税理士等の資格取得支援制度あり
- 休日休暇は
- 年間休日 120日以上
完全週休二日制 土日祝休み
年末年始休暇 あり
有給休暇 初年度最大15日、以降勤続年数に応じ付与
夏季休暇 有給休暇利用で取得可能
リフレッシュ休暇 長期勤続者対象に付与
産前産後休暇 あり
育児休暇 あり
介護休暇 あり
慶弔休暇 あり
試験休暇 資格試験前の試験休暇制度あり
ボランティア休暇 社会貢献活動向け休暇制度あり
掲載期間25/11/07~25/12/18
求人No.INF-1





