どんな仕事か: 【パブリックセクター・ヘルスケア事業部】行政経営支援コンサルタント
官公庁・地方自治体の行政経営確立に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。

■業務内容
【公会計】
・自治体の財務書類作成・活用支援

【公共施設マネジメント】
・公共施設等総合管理計画、個別施設計画改訂支援
・公共施設再配置計画

【総合計画の策定、EBPM、BPR】
・総合計画、総合戦略策定支援
・EBPM導入支援
・BPR支援

【ガバナンス構築】
・包括外部監査
・内部統制構築
・モニタリング支援（監査委員監査、財政援助団体等）

【地方創生】
・各種調査業務
・地方創生に関する地域実装支援

■期待役割、訴求ポイント
中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。
求められるスキルは: 必須 ■必須要件
・下記のいずれかのご経験をお持ちであること
　－公的機関における実務経験
　－公的機関に対するコンサルティング経験
　－DX推進、ITシステム関連業務（開発、BPR等）経験
　－コンサルティング、リサーチ経験

■希望要件
・日本公認会計士
・技術士
・建築士
・官公庁における実務経験
・総務省、内閣府における実務経験
・公的機関における財政、企画領域の経験

■求める人材像
・持続可能な行政経営を実現するため、総合計画、財政にも着目した個別計画策定援、EBPMの視点を意識したPDCA支援業務、地方自治体の地方創生支援といった、計画の策定から実行フェーズまで、財務や行政領域に関する知識・経験を生かしたサービス提供への強い意欲をお持ちであること
・監査を含めたガバナンス機能不全や担い手不足、DX化の遅れを含めた前例踏襲の実務慣行、不十分な助言など、硬直化する可能性がある行政ガバナンスの課題解決に対する熱い思いを持ち、対応策の提示と実行支援業務に関わることへ強い意欲があること
・多様な専門家性を有するメンバーと協業できること
・自身の持つ専門性で行政経営や地域創生を実現したい・支援したい、という強い想いをお持ちであること
雇用形態は: 正社員
どこで働くか: 東京都 / 愛知県 / 大阪府 / 福岡県
給与はどのくらい貰えるか: 1000万円～ 1149万円

【東京・大阪・名古屋・福岡】行政経営支援コンサルタント（Mgrクラス）

戦略コンサルタント