なぜ募集しているのか: 1．高水準な提案型法務サービス提供の充実
2. 全社法務リスクの低減とグループ法務力向上に向けた取組強化
3. グローバル視点に立った経営戦略展開への積極支援
4. グローバル展開を担える人材・専門的知見を有する法務スペシャリストの育成
どんな仕事か: 社内および国内グループ会社からの法務相談、契約書の作成・審査対応、訴訟対応、法的トラブルへの解決支援、M&A・アライアンス対応、法務教育等の施策立案と実行業務をお任せします。
【具体的な職務内容】
変化の激しい自動車業界において、社内およびグループ企業のビジネスを法的側面からサポートするため、法務相談、契約書の作成・審査や訴訟・紛争対応、その他法的トラブルに対する解決支援、アライアンス対応、これらに関連する法務教育をご担当いただきます。
法務業務を通じ、新規プロジェクトの法的支援や事業リスクの管理等に寄与し、会社に貢献できる非常にやりがいのあるポジションです。
日々多くの相談を受けており、小規模な相談から、会社の方向性にかかわる大きな案件まで様々な要望解決を実施しております。
社内のあらゆる部署への対応やサプライヤー対応など様々なステークホルダーとの関わりのある業務です。

ご本人のこれまでの経歴・経験を踏まえ、プロジェクトマネジメント寄りの業務もお任せしたいと考えております。

【組織構成】
法務部
・国内法務グループ
・国際法務グループ
・PLグループ

職場の雰囲気：メンバーの半数が中途入職者であり、その点のハンデは一切ありません。メンバーは自分の仕事に誇りを持って日々対応してくれており、やりがいの高い組織です。サプライヤ出身の中途メンバーも複数活躍しています。

【組織のミッション】
1．経営課題・争訟・不祥事・監督官庁対応等の諸事案に対し、法務的視点をベースに社内外への影響力行使強化を図ることで的確な法務リスク評価と課題認識を踏まえた高水準な提案型法務サービス提供を実現
2. グループ法務リスクの低減とグループ法務力向上に向けた取組強化
3．現状の法務業務の改善（法務業務DX導入試行）
4. グローバル展開を担える人材・専門的知見を有する法務スペシャリストの育成

【やりがい・魅力】
・社内/グループ企業のあらゆる部署からの相談等へ対応が求められ、自身の回答がそのまま相談部署の意思決定に直結し、非常にやりがいのある仕事です（他方で常に知識を高めるための自己啓発等の努力も必要）。
・少人数の法務部であるため、未知の分野等、広範囲な対応を求められることがありますが、逆にそれをやりがいと感じる局面が多々あります。

【キャリアパス】
・上司とともに1年程度かけて当社のビジネスの進め方や特徴を理解しつつ、その後は単独で業務を任せて行きたいと思います。数年後には係長級、課長級も担ってもらいたいと考えており、その意味では次世代リーダー候補の1人として力を発揮してもらう予定です。
求められるスキルは: 必須【必須要件】
・企業法務経験(目安：3年以上)

歓迎【求める人物像】
・事実関係をしっかりと把握できるヒアリング能力と分析力をお持ちの方。
・単にOK/NGの判定だけでなく、ビジネスを一緒に進めて行くために法務部門として何ができるか？を常に念頭に置いて行動できる方。
・コミュニケーション能力が高く、積極的かつ責任感を持って仕事に取り組める方
雇用形態は: 正社員
どこで働くか: 東京都渋谷区（恵比寿）
勤務時間は: フレックスタイム制、標準労働時間8H
標準労働時間帯
9:00～18:00(本社/SUBARU Lab/休憩1時間）
8:00～17:00(事業所/休憩1時間）
給与はどのくらい貰えるか: ・想定年収：550万円以上
※想定年収は、時間外手当30時間/月を含んだ例。
経験、能力を考慮の上、決定
※年収事例
★28歳　690万円/大卒、時間外手当（30時間/月）含む
★32歳　830万円/大卒、時間外手当（30時間/月）育児手当1人含む
★35歳　860万円/大卒、時間外手当（30時間/月）育児手当2人含む
・賃金形態：月給制　月給252,000円以上
・通勤手当：会社規定に基づき支給
・時間外手当全額支給
・在宅勤務手当
・昇給：年1回
　賞与：年2回（2024年度実績6ヶ月）
待遇・福利厚生は: ・退職金あり
・社会保険完備（健康/厚生年金/雇用/労災）
・寮、社宅あり
・公的資格取得・自己啓発（通信教育等）支援
・住宅預金、企業年金制度
・持ち株会制度
・財形貯蓄制度
・食堂施設
・カフェテリアプラン（住宅補助等選択可）
休日休暇は: 年間休日121日
完全週休2日制/土日、GW、夏季休暇、年末年始休暇、
有給休暇※、特別休暇、慶弔休暇、産前産後休暇
育児休暇（子が満2歳到達後の4月末まで）、介護休業　
※有給休暇取得率：97.8%（2022年度実績）

法務・コンプライアンス

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