募集情報

どんな仕事か: トップシェアを獲得している自治体DXソリューションのガバメントクラウドへのシフトを視野にいれたシステム刷新の企画開発や、自治体窓口業務に関わる新しいソリューションの企画開発、ローンチした既存ソリューションの開発などに携わっていただきます。

AWSをはじめとしたクラウド基盤に住民の手続き申請や自治体職員・事業者の受付業務を効率化するためのソリューションを開発していただきます。ご入社後は以下のいずれかのプロジェクトにて、プロダクト開発における上流から下流まで一気通貫でご担当いただくことを想定しております。

【想定される業務内容】

＜リーダークラス＞

AWS開発基盤・アプリケーションの関係性を考慮し、要件定義・設計・開発を担当する新規開発リーダー

＜メンバークラス＞

1.AWS開発基盤要件定義・設計・開発（新規開発・保守運用開発）

2.AWS開発基盤上のアプリケーションの要件・設計・開発を担当する開発担当者（新規開発・保守運用開発）

【開発環境】

以下の開発環境の一部を利用しているため、全ての知識が必要ではありません。

■アプリ開発：TypeScript / React / Next.js / Node.js / JavaScript / Kotlin

■データベース：PostgresSQL などのAWSサービス

■開発環境：AWS Cloud9 / VSCode / AzureDevOps

■仮想環境：Docker / Azure VM を含むAWSサービス

■インフラ：AWS

■OS：Linux / Windows　

■タスク管理：Azure DevOps / Redmine

■バージョン管理：Git

■コミュケーションツール：teams

■ネットワーク：ガバメントクラウド、LGWAN-ASP、VPN

【ポジションの魅力とやりがい】

事業会社として、サービス企画/システム設計/開発/導入/運用を事業部内で完結しており、エンドユーザーや社内の各部門と関わりを持ちながら、新規事業立ち上げの一連のプロセスに携わることができます。

自治体だけではなく、デジタル庁をはじめ総務省や法務省、国交省等とも調整や提案を行っており、ガバメントクラウドや自治体システム標準化等、国の方針
求められるスキルは: 必須【必須経験・スキル】

■開発経験5年以上

■AWSを利用したシステムの開発経験

【歓迎経験・スキル】

■チームリーダー（3名以上）の管理経験があること

■要求分析、機能・非機能要件定義、業務・運用設計の経験を有しており、要素技術における広い知見を有していること

■アプリケーションやクラウドの設計・構築・開発経験を有すること

■アジャイル開発による開発経験を有すること

■IPAの応用技術者試験レベル程度の資格相当のスキルを保有していること

■AWSを利用したシステムの開発経験

■AWSのプロフェッショナル認定資格保有者

■最新のテクノロジーの情報収集/活用ができること
雇用形態は: 正社員
どこで働くか: 東京都
給与はどのくらい貰えるか: 650～900万円

会社概要

社名: 富士フイルムシステムサービス株式会社

事業内容・ 会社の特長: 【自治体・公共向けソリューション】

戸籍を取り扱う総合システムをはじめ、印鑑証明書や住民票などの各種証明書を発行する仕組み、徹底した接遇教育を受けたスタッフが自治体の職員様に代わって窓口業務を行うアウトソーシングサービスなど、さまざまなサービスを提供しています。

主力サービスである戸籍総合システムはシェアNo.1を誇り、全国7割の自治体様に導入いただいております。同社における戸籍電算化システムの歴史は1972年の除籍・改製原戸籍再製作業に始まり、これまでに蓄積された戸籍業務に関するノウハウに基づく自治体職員様向けのサポートセンターは高い評価を受け、同サービスシェアの高さを支える秘訣です。法改正の都度、様々なニーズが発生することから、今後も同社の売上の要となる事業領域です。

【民間企業向けソリューション】

(1)流通・小売

商品の棚札やPOP、デジタルサイネージやレジ横の電子広告、店舗のBGMなど日常で目にしているこれらのものは当社が加工する基幹情報の一例です。特に、フランチャイズ事業を展開するお客様向けに、本部から発信される店舗運営のためのあらゆる情報を日本全国の店舗へ日々お届けしています。

(2)文教・教育

模擬試験、学力テスト、資格試験など、試験実施後の採点を終えた基幹情報をお預かりし、成績表、さらには個別指導向け教育コンテンツの加工・制作をしています。

このほか、薬学教育の実務実習指導向けに開発されたウェブシステムは日本全国でご利用いただいています。

※その他、金融、医療・製薬、製造、建設・不動産など多数

【防災・減災DXソリューション】

近年、災害発生後の罹災証明書交付の遅れが、被災者の生活再建の遅れに繋がっています。

そこで、状況調査・家屋の損傷程度に画像判定AIを活用し、自治体や保険会社の負担軽減し、罹

取扱い紹介会社

株式会社マイナビ

厚生労働大臣許可番号：13-ユ-080554
紹介事業許可年：2007年

登録場所: 本社

〒104-0061　東京都中央区銀座四丁目12番15号歌舞伎座タワー25F

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