掲載期間25/11/27~25/12/10 求人No.MYN-10455129

【副統括部長候補(法務コンプライアンス統括部)】

法務・コンプライアンス

年収800万円~4999万円
募集情報
どんな仕事か
【職務内容】

■コーポレート法務、事業法務、戦略法務、リスク管理、コンプライアンスといった幅広い業務を管掌する法務コンプライアンス統括部において、副統括部長を担っていただきます。

■グループ会社を含め、法務コンプライアンスに関する業務及び関連する業務全体を俯瞰・統括し、幅広く対応いただきます。

- 社内で必要となる契約書、利用規約等の作成、レビュー

- 事業に関する法的論点の検討・回答

- 事業に関連して発生する訴訟等への対応

- 社内規程の作成、整備、改訂

- 株主総会、取締役会、指名報酬諮問委員会に係る対応(事務局の運営など)

- 社内向けコンプライアンス研修の実施、資料の作成

- 労務管理部門と連携した労務対応

- コーポレートガバナンスコード等に対応した社内対応の分析、検討

- 知的財産権の出願、管理全般

■統括部配下の組織やメンバーのマネジメントのみならず、複雑性や難易度が高い案件等について自らオーナーシップを持ってリードする、全社的な案件やプロジェクトにおいては経営陣と議論等を行い、施策を立案・実行するなど、上場企業における法務業務に関する高度かつ幅広い知識と経験が必要とされます。

■副統括部長として、法務コンプライアンス統括部全体の業務水準の向上や、グローバル企業水準の組織の構築に向けたリーダーシップを期待します。



【具体的には】

■法務コンプライアンス関連の業務の対応、管理等

・法務コンプライアンス統括部配下の各組織が管掌する業務について把握し、配下の管理職とともに管理するとともに、複雑性や難易度が高いものを中心として自らオーナーシップを持って担当・リードする。

- たとえばM&A案件や海外案件において配下のメンバーとともに対応し、法務観点からのサポートを行う。

・配下のメンバーに対する指導・教育等を行うことにより、統括部全体の業務水準の向上を図る。

■法務コンプライアンス関連のプロジェクト、施策等の企画、立案、実行、管理

・法務コンプライアンス部が関与する研修、各種会議体(株主総会、取締役会、指名報酬諮問委員会等)の運営、リスク管理、ワークフロー改善等のプロジェクトや施策について、統括部長等とともに企画・立案し、実行・管理のフェーズまで一気通貫
求められるスキルは
必須 【必須経験・スキル】

■日本法弁護士有資格者

■大手、中堅系の法律事務所のコーポレート部門での弁護士実務経験8年以上、または、上場企業(or従業員500名以上の会社)における法務責任者(orこれに準じるポジション)の経験

■Office(Word、Excel)の基本操作

■論理的思考力

■法務関連知識のレベルに差のある他部署のメンバーとも適切なコミュニケーションが取れること



【歓迎経験・スキル】

■M&A対応経験

■語学(英語)力



【求める人物像】

■プレイヤーとしての高い能力

■他のメンバーと共同して案件に当たる能力(コミュニケーション能力)

■組織マネジメント能力
雇用形態は
正社員
どこで働くか
東京都
給与はどのくらい貰えるか
800~3000万円
会社概要
社名
株式会社メドレー
事業内容・
会社の特長
【事業内容】

メドレーは医療ヘルスケア分野の課題解決するために設立されました。

医療現場が抱える課題は様々ありその中でも人材不足の解消と医療現場のデジタル化の促進は、最優先事項となっております。

メドレーはそこに着目し、主力事業である人材プラットフォーム事業と、医療プラットフォーム事業を立ち上げ現在7つのサービスを展開しております。



■人材プラットフォーム事業■

・医療介護福祉の人材採用システム「ジョブメドレー」

・医療につよい介護施設・老人ホームの検索メディア「介護のほんね」

・介護事業所向けオンライン研修「メディパスアカデミー介護」



■医療プラットフォーム事業■

・医師たちがつくるオンライン医療事典「MEDLEY」

・オンライン診療アプリ「CLINICS」/患者とつながるクラウド型電子カルテ「CLINICSカルテ」

・かかりつけ薬局支援システム「Pharms」

・病院向け電子カルテ「MALL」



Vision【医療ヘルスケアの未来をつくる】

メドレーは、テクノロジーを活用した事業やプロジェクトを通じて、 医療ヘルスケア分野の課題を解決していきます。 それにより、病院や行政による「持続可能な医療」の実現と、 患者さんやそのご家族にとって「納得できる医療」の実現を目指しています。



【オンライン診療ツールシェアNo.1/2020年コロナウィルスの影響により拡大】

2020年コロナウイルスの流行により厚労省がオンライン診療についての拡充にむけた新たらしいガイドラインを策定いたしました。今までは特定の疾患、再診診療に限られておりましたが、今回初診かつ幅広い疾患に拡大致しました。同社代表取締役の豊田様は今回のオンライン医療拡大に向け、署名活動を行い、今回の規制緩和に大きく貢献いたしました。今後の新
取扱い紹介会社
株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554
紹介事業許可年:2007年
登録場所
本社
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー25F
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