なぜ募集しているのか: 今度も、社会課題解決を主眼に、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い同社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指し、新たに人員を募集致します。
どんな仕事か: 業界の垣根が低下する”つながる社会”を見据え、業界を問わず異業種横断的に各業界を代表する大手企業（企画部門、技術部門など）を対象にコンサルティングを提供します。また、官公庁・アカデミア向けの調査・研究の定期的な受託を通じ、社会課題解決を見据えた産官学連携および業界全体の支援も実施します。

主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。
ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、行財政に関わる新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。

〇我が国において今後考えられる行財政制度のあり方の調査・検討
〇行政の施策の効果分析（定量的効果・定性的効果）
〇諸外国における行財政・税制等の調査・分析（海外現地調査含む）
〇財政・税等の中長期シミュレーション
〇行財政・税制等の有識者との共同研究、ネットワークの構築

【求めるポジション】
・主任研究員又は副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う）
・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う）
※副主任研究員以上は、原則として当該分野における実務経験を有する方を想定しています。なお、実務経験を有する方についても、研究員のポジションを希望いただくことも可能です。

【将来的に従事する可能性のある仕事内容】
同社業務全般

【所属部署情報】
経済財政政策部への配属です。
新卒、中途関係なく、主に20～40代の方が中心に活躍されております。アソシエイトならびにコンサルタントでの採用を予定しておりますので、各マネージャーのもと、プロジェクトを推進します。
求められるスキルは: 必須【求める人材】
〇財政・税制、行政組織に関心がある方
○行政機関の政策の立案や執行を支援することを通じて、社会に貢献していく意欲を有する方

【歓迎する経験等】
〇当該分野における実務経験（官庁・地方公共団体等の実務経験者、シンクタンク・コンサルティングファームにおける公共部門の経験者等）
〇当該分野ないし広く経済分野で計量分析の経験
○R、Stata、Pythonなどを用いてデータの加工・分析を行った経験
○一定の語学力
雇用形態は: 正社員
どこで働くか: 本社もしくはクライアント先
〒105-8501　東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー
東京メトロ日比谷線「神谷町駅」1番出口より徒歩2分

＜将来的に勤務する可能性のある場所＞
勤務地変更なし

＜受動喫煙防止策＞
屋内全面禁煙、屋外に喫煙所を設置
勤務時間は: 裁量労働制専門業務型裁量労働制
みなし労働時間：9時間10分
休憩時間：1時間
職位・部署・チーム・時期によって変動する可能性がございます。
給与はどのくらい貰えるか: 年収：515～1015 万円月給制基本給：220000円～407000円
残業代：固定残業代制固定残業時間：38時間30分
固定残業代：76270円～136120円超過分は全額支給
変動手当：住宅手当　
資格手当
ご経験・現年収・選考状況によって変動する可能性あり

通勤手当：あり実費支給(上限なし)

賞与：あり年2回（6月、12月）
昇給：あり年1回
待遇・福利厚生は: 退職金：勤続3年以上の退職者に支給、財形貯蓄制度、福利厚生サービス会員（ベネフィット・ステーション）、在宅保育（ベビーシッター）サービス補助、災害特別貸付制度,奨学資金貸付制度、自己投資支援制度：1人年間10万円、外部セミナー受講や資格取得費に使用する事ができます。

【その他】
基本的にはリモートを推奨(出社日などは特に設けておりません)
休日休暇は: 【年間休日】120日
【休日内訳】完全週休2日制土曜日,日曜日,祝日,夏季休暇,年末年始休暇,GW休暇,産前・産後休暇,育児休暇,介護休暇
どんな選考プロセスか: 面接3回
・書類選考→SPIテスト
・1次面接：現場担当者
・2次面接：部長クラス
・最終面接：人事部長

研究員（経済財政政策/効果検証/調査研究・分析）【未来洞察・先端技術・先鋭ニーズコンサルティング】

戦略コンサルタント