NEW 掲載期間25/12/05~26/01/29 求人No.KZQIB-IM

【日経新聞∕在宅可】事業企画(BtoB SaaS事業)◆戦略策定~実行推進◎顧客に最適なデータを提供

事業企画

年収700万円~1049万円
上場企業大手企業年収600万以上リモートワーク可能
募集情報
どんな仕事か
【仕事内容】
【国内最大級の掲載メディア「日経」∕大きな裁量で事業運営◎自然言語処理などの最先端の技術に関わる経験を積む◎土日祝休み‧年休120日】
■業務内容:
法人向け(BtoB)SaaS事業の事業企画として、事業成⻑のための計画立案から具体的な戦略策定、戦略‧施策の実行をチームと一体となって推進す
る業務をお任せします。
■業務詳細:
◎当社では、日本経済新聞を中心に日々送り出している膨大なマクロ経済や企業のニュース、数値情報などを生かした、複数の法人向けデータベース
事業を⻑年展開しています。
◎その中の一つの事業における事業企画担当として、単年の収支目標達成のための事業計画策定と実行および中⻑期的な事業成⻑に向けた戦略立案を
、営業、マーケティング、コンテンツ、企画開発などのチームと一緒に裁量とスピード感をもって進めていただきます。
■魅力:
◇事業運営について大きな裁量を持った意思決定をすることができます。
◇自然言語処理や機械学習技術など最先端の技術に関わる経験を積むことができます。
◇複数の関係するチームをまとめながら事業を運営する経験を通して、マネジメントスキルを磨くことができます。
◇法人向けSaaS事業の企画開発、営業、マーケティング、CSなど幅広いプロセスに携わることができるため、事業を俯瞰して推進していく経験を得
ることができます。
【仕事内容変更の範囲】
変更の範囲:会社の定める業務
求められるスキルは
必須 【必要業務経験】
■必須条件:
‧法人向けSaaS事業において、事業企画、営業企画など数値計画や戦略を立て、自ら実行した経験
歓迎 ■歓迎条件:
‧法人向けSaaS事業の営業、インサイドセールス、マーケティング、カスタマーサクセスいずれかの経験
‧エンジニアと連携した事業企画やプロダクト企画の経験
‧法人向けサービスのプロダクトマネージャー経験
‧データドリブンでKPI測定‧改善施策を実行した経験
‧事業を大きく成⻑させた経験
‧コンテンツに関する事業経験
雇用形態は
正社員
どこで働くか
【勤務地1】
〒100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7
[交通手段]
地下鉄千代田線 大手町駅 徒歩 3分
【勤務地変更の範囲】
変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
勤務時間は
【勤務時間】
労働時間区分:専門業務型裁量労働制
みなし労働時間/日:7時間30分
標準的な勤務時間帯:9:30~17:00
休憩:60分
時間外労働:無
【時短勤務】
なし
【勤務時間タイプ】
裁量労働時間制(みなし労働時間制)
【みなし労働時間制の種類】
専門業務型裁量労働制みなし労働時間/日:7時間30分
給与はどのくらい貰えるか
【給与‧待遇】
想定年収:700万円~1000万円
月給:450,000円~700,000円
月額(基本給):450,000円~700,000円
※上記年収は、想定年収です。住居費補助、子手当などの各種手当を含む金額です。
※基本給は経験‧能力等を考慮の上、当社規定により決定します。
■昇給:原則、年1回
■賞与:夏季‧冬季
【賃金形態】
月給制(月給=基本給)
【試用期間】
あり
【試用期間の説明】
試用期間(6ヶ月)
待遇・福利厚生は
【福利厚生】
通勤手当:有 会社規定に基づき支給(社内規定による)
住宅手当:有 住居費補助(基礎額+勤務地加算+賃貸加算)
家族手当:有 子手当‧教育手当
厚生年金基金:有

健康保険:有
厚生年金:有
雇用保険:有
労災保険:有
寮社宅:有 社内基準による
退職金制度:有
教育制度/資格補助:新入社員研修、フォローアップ研修、語学研修
休日休暇は
【年間休日日数】
120
【休日‧休暇】
完全週休2日制(土日祝)
年間有給休暇:2日~20日(下限日数は、入社直後の日数となります)
‧年次有給休暇:初年度は入社月による、2年目以降20日
‧結婚休暇(10日)、育児休業、介護休業、永年勤続者慰労休暇など
会社概要
社名
株式会社日本経済新聞社
事業内容・
会社の特長
■事業内容:
新聞を中核とする事業持ち株会社として、雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済‧文化事業等を展開
■事業の特徴:
歴史と伝統に裏打ちされた正確な報道と、時代に即応した新たなコミュニケーションのあり方を追い求めています。複合メディアである日経は顧客の課題解決に必要な手段を提案します。
(1)ステートメント...複合メディアを目指すと同時にグローバル展開を加速させてきました。メディアとしての信頼を礎に様々なビジネスも展開していきます。
(2)歴史∕伝統...「中外物価新報」として1876年(明治9年)に誕生して以来、題号は3回変わりましたが、客観的で冷静な報道姿勢は不変です。
(3)複合メディア...読者のニーズにきめ細かく対応するため、紙媒体のほか、複合メディア戦略の中核を担う電子版の双方で質の高い情報を届けています。
(4)グローバル展開...2015年に英フィナンシャル‧タイムズ(FT)‧グループを日経グループ傘下に。FTとともに世界最高のビジネスメディアを目指します。最も信頼される経済ジャーナリズムを実現し続けます。
取扱い紹介会社
株式会社Connectforce
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-315595
紹介事業許可年:2023年
登録場所
株式会社Connectforce
〒102-0083 東京都千代田区麹町5-5-2ベルヴュー麹町3階
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