掲載期間26/01/08~26/01/21 求人No.MYN-10544011

【コンサルタント】東証一部上場/課題整理から企画立案、自社プロダクトを用いたサービス提供

ITコンサルタント

年収500万円~949万円
募集情報
どんな仕事か
【仕事内容】

金融業界を中心とした顧客企業に常駐し、課題整理から企画立案、自社プロダクトを用いたサービス提供、および提供後のフォローまで一貫して担っています。

顧客の業務上の課題に向き合い、共に新たな企業価値を作っていく重要なポジションです。



以下がこれまでの事例です。

1.(主に部署横断の)BPR企画・推進

 ■関係者とのコミュニケーション、各種調整、折衝(要求、要件ヒアリング含む)

 ■システム導入・開発等の企画、提案

 ■業務プロセス、フローの改善企画・提案

 ■施策のスケジュール等の管理

 ■上記に関する会議の開催、進行、議事録作成

 ■上記に関するドキュメントの作成

2.ノーコード、ローコードツール、RPAツールを活用したシステムの企画・提案、開発、運用・保守

 ■関係者とのコミュニケーション、各種調整、折衝

 ■業務要件定義、業務設計、システム要件定義、納品

 ■保守・運用

 ■スケジュール管理

 ■上記に関する会議の開催、進行、議事録作成

 ■上記に関するドキュメントの作成

3.常駐先部署の業務企画

 ■業務企画

 ■システム導入・開発等の企画、提案

 ■関係者とのコミュニケーション、各種調整、折衝(要求、要件ヒアリング含む)

※複数担当を平行して対応いただきます。(案件規模は様々/1開発案件の開発期間は1週間~6ヵ月程度)

※開発は非常駐の開発チームに依頼/ただし、小規模開発の場合、自身で開発迄対応



【常駐終了後について】

常駐プロジェクト終了後は、自社の企画営業部署に戻っていただき、

以下のような多様なキャリアへと展開していくことが可能です:

■金融以外(通信/流通/小売/不動産 等)のクライアントに対するITコンサルティング

■自社プロダクト/サービスに関わる新規企画・業務構築支援

■社内システム導入や業務効率化プロジェクトへの参画 など

「コンサルティングの力を業界横断で活かす」ことができる環境をご用意しています。



【魅力や面白み】

■顧客の課題整理から提案~導入~フォローまで一貫して関われる。

■金融業界の大規模な業務プロセスに触れ、業務理解が深まる。

■BPRなどの企画業務に携わり、上流工
求められるスキルは
必須 【必須経験・スキル】

■クライアントの課題解決を目的とした提案型営業/コンサルティング営業の経験(BtoB) 3年以上



【歓迎経験・スキル】

■顧客の課題抽出から提案、導入支援まで一貫して携わったご経験

■SIerやコンサル企業でのプリセールス・提案書作成などの実務経験

■お客様と長期的なリレーションを築き、アップセル・クロスセルを行ってきたご経験

■BtoB無形商材の営業における高い折衝力、提案力
雇用形態は
正社員
どこで働くか
東京都
給与はどのくらい貰えるか
504~900万円
会社概要
社名
株式会社ダブルスタンダード
事業内容・
会社の特長
■企業向けビッグデータの生成・提供

■データ生成過程で培った技術を活用したサービス企画・システム開発

「ビッグデータ関連事業」と「サービス企画開発事業」の2事業を主軸に事業を展開。

業態や目的により、お客様が必要とするデータはそれぞれ異なります。

常識的に必要ないと思われるデータもピックアップして運用することで、大きな価値を生み出すことも。既成概念に捉われず、柔軟な思考で、お客様が本当に求めていることを明確化して提案するだけでなく、システムやデータをご提供することが主な業務です。

お客様に長期にわたりご利用いただくストック報酬型の業務が70%を占めており、継続的なコンサルティングを実現。

「あればうれしい」ではなく、「なくては困る」サービスをご提供しています。

■サービス企画開発事業

・eKYC・・データクレンジング技術*の活用により、高精度の読取精度を実現しています。これにより事業者様のオペレーション負荷の軽減や、他システムとの容易なデータ連携を図ることが可能です。※誤記修正や欠損充当などをシステム的に処理し、正しいデータへと加工する技術本人確認書類の読取精度 ※当社調べ99%以上

https://double-std.com/service/planning/ekyc/

・請求書OCRJ・・IIMA認証を取得した安心のサービス2022年1月に電子帳簿保存法が改正され、「電子取引」に関するデータ保存の義務化が盛り込まれたことで、各税法で保存が義務付けられている帳簿・書類を電子データで保存することが義務付けられました。 2022年の改正で、帳簿書類のスキャナ保存に関する事前承認制度が廃止されたことで事務手続きの負担が軽減された一方で、電子データに不備があった場合に課されるペナルティが重くなっています。JIIMA認証ソフトウェアは電子帳
取扱い紹介会社
株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554
紹介事業許可年:2007年
登録場所
本社
〒1040061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー 24F
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