NEW 掲載期間26/01/13~26/03/09 求人No.LFR-17015

【東京・港区】内部監査マネージャー候補/次世代型蓄電池ベンチャー

法務・コンプライアンス

年収900万円~1249万円
土日祝休み
募集情報
どんな仕事か
<業務内容>
■内部監査室の概要
・CEO直下の組織で内部監査(Assurance業務/Consulting業務)を行う部署です。
・少数精鋭を目指しており、ルーティーンワークは積極的に外部リソースを活用しています。これにより、社員は、Assurance業務の設計・デザインとConsulting業務へ注力する体制としています。

■業務内容
・内部監査計画の策定と実行、結果報告:内部監査計画の策定や監査スケジュールの調整、監査実務の指揮と監督、監査結果の報告書作成
・内部統制監査(J-SOX監査):グループ会社を含めた内部統制監査(J-SOX)のと実施と高度化
・業務監査:グループ会社を含めた準拠性監査、テーマ監査の実施、および発見事項に基づく改善提言
・社内コンサルティング:内部監査結果やリスクアセスメント結果、また業務分析・データ分析結果等に基づく社内の種々課題に対して改善提案の立案と実行支援
・経営層・監査委員会への報告補助
・監査法人対応

■社内共通ITツール
・Google Workspace (Gmail, G-cal, Gmeet等)
・Slack
・Notion
・Dialpad
・SmartHR
・Money Foward
・バクラク等

■本求人の魅力
・複数事業を垂直立ち上げ、急成長する企業において内部管理体制の構築支援、内部監査体制の構築を担える(新しいチャレンジが多い)
・当社のIPO準備から上場、上場後までの一連の監査業務を事業会社側として経験を積むことが出来る
・CEO、コーポレート領域管掌執行役(公認会計士)は上場企業でのマネジメント経験があり、内部監査に対する理解あり、支援も大きい(外部リソースの活用など自主性を重んじてくれる)
・役員、各事業責任者との距離も近く、垣根も低いので協業しやすい
求められるスキルは
必須 <応募資格>
■必須
・公認会計士(CPA・USCPA)の資格
・監査法人または上場会社における監査経験、内部統制監査(J-SOX)対応の実務経験(目安:5年以上)

■歓迎
・英語の実務使用経験(英語でのヒアリング、ディスカッション、監査調書や報告書の作成等)
・公認内部監査人(CIA)の資格
・製造業、エネルギー関係企業でのマネジメント業務経験あるいは、それらの企業へのPJリーダーとしての監査やコンサルティング業務経験
・海外での外部・内部監査経験、コンサルティング業務経験
・リーダーシップスキルやプロジェクトマネジメント能力を持っていること
・マネジメント、各事業責任者等のカウンターパートとの信頼関係構築能力

■求める人物像
・新しいチャレンジや難しい課題に対し、前向きに取り組み行動できる方
・社内外における調整を得意とする方
・常に変わっていく状況を楽しみ、変化に柔軟に対応していける方
・自ら課題を見つけ、主体的に行動できる方
・高いコミュニケーション力(書面・口頭)を持つ方
・経験のない分野でも自発的にキャッチアップすることができる方
・カウンターパートやチームとの信頼関係を大切にしながら内部監査、社内コンサルティング業務を行える方
・組織やビジネスに対する深い理解をもとに、実効性の高い監査を実施できる方
・課題に対して、事実に基づき真因を調査・分析し改善提案まで導く意志・能力を持つ方
雇用形態は
正社員
どこで働くか
東京都港区
勤務時間は
<勤務時間>
・フレックスタイム制(コアタイム 11:00 - 15:00、休憩60分)
・所定労働時間:160時間/月
給与はどのくらい貰えるか
<給与詳細>
・年収:900万 - 1,200万円
※スキル・ご経験により相談の上で決定
※リモートワーク手当あり
待遇・福利厚生は
<待遇・福利厚生>
・在宅勤務(全従業員利用可)
・リモートワーク可(全従業員利用可)
・副業可(全従業員利用可)
・寮社宅:借上社宅制度あり
・社会保険:健康保険 厚生年金保険 雇用保険 労災保険
・退職金制度:無
休日休暇は
<休日休暇>
・完全週休2日制(土日祝日)
・年間有給休暇(入社時5日付与、入社6ヶ月経過時点7日付与)
・年間休日日数125日
・年末年始7日、その他(慶弔休暇等/その他会社が指定する日)
会社概要
社名
非公開
事業内容・
会社の特長
<事業概要>
日本政府は「2050年カーボンニュートラル」の実現を目標としております。
そんな中で、産業/運輸/家庭部門の電化 により2050年までに必要な電力量は30~50%に増加が見込まれ、脱炭素の実現に必要とされる再エネ比率を50~60%まで引き上げるためには24~70兆円の投資が不可欠なくらい、巨大な市場が存在しており、実現する必要があります。
また、再生エネルギーのうち太陽光や風力発電は気象条件によって、発電量が増減するため変動型エネルギーと呼ばれています。そのため、再生エネルギーの導入拡大するためには、出力制御に対応し、供給バランスを取り安定化するための大型蓄電池の導入が必須となります。
上記2つの課題を解決するために 「電気運搬船」と「電池生産工場」の2つの事業を創り、世の中を変革していきます。

■電池運搬船について
・海に接する場所であれば、どこでも電気を送電できる
・設置&稼働開始までの時間が海底ケーブルよりも短い
・送電先と送電タイミングを選べる
・環境への影響を最小限にできる
・初期導入コストが少ない
・売電やグリッドへの送電タイミングが自由
・災害に強い
設立
2021年3月
資本金
57.9億円
従業員数
101
取扱い紹介会社
登録場所
東京本社
〒107-0062 東京都港区南青山一丁目12番3号 LIFORK MINAMI AOYAMA N211
掲載中の求人
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