NEW 掲載期間26/02/02~26/03/29 求人No.INF-HITK

🔶年収600万~/手厚い福利厚生🔶実業をもつ『日立コンサル』にて公共領域の改革をリードしませんか

戦略コンサルタント

年収600万円~999万円
募集情報
なぜ募集しているのか
近年、公共機関ではDX推進や業務改革、重要政策の実行支援へのニーズが急速に高まっています。地方自治体や中央省庁等では、複雑な社会課題への対応や限られたリソースでの効率的な行政運営が求められ、コンサルティングへの期待が拡大しています。私たちのディビジョンでは、戦略立案から実行支援までを担う体制強化を図るため、即戦力人材を募集します。
どんな仕事か
今回ご紹介するのは、株式会社日立コンサルティングの『ビジネスコンサルタント(公共領域)』です。
日立製作所の実業ノウハウと最先端テクノロジーを掛け合わせ、公共機関向けの変革をリードする部門となります。
◆ご紹介企業:株式会社日立コンサルティング
♦ポジション:ビジネスコンサルタント(公共領域)

【概要】
プロジェクトメンバーとして、主に公共分野を対象に、以下の業務を担って頂きます。
・事業・業務の現状分析、課題分析、解決策導出、効果算定
・政策、経済、社会、技術動向等に係る市場調査・分析
・日立グループ内における次期ビジネス検討、ロビー活動実行
・システム実装フェーズにおけるプロジェクト実行管理(PMO)

【プロジェクト例】
・中央省庁、自治体等に対し、政策の構想策定から実行までを支援
・予算年度を考慮し、概ね3か月~1年の期間となることが多いが、案件の性質によっては次年度以降も継続となり、1年超となるプロジェクトも多数
・体制は、2-5名程度のチームによるプロジェクトが一般的

(1)中央省庁:マイナポイント事業推進支援
自治体窓口での住民支援運用の策定と進捗管理を通じ、カード所有率・取得率向上を支援。
(2)中央省庁:大規模システム構築PMO支援
政策立案や進捗管理、関係者調整などPMO業務を支援。
(3)自治体(都道府県):内部事務システム導入による業務効率化 構想策定支援
ペーパレス化・業務効率化に向けた構想策定を支援。
(4)自治体(都道府県、特別区、中核市、小規模市町村等、約80団体):自治体の基幹系業務システムの標準化・共通化支援
国が定める期限内の標準化・共通化完遂に向け約80団体を支援。

【勤務地】
麹町オフィス[東京都千代田区麹町]
※リモート可

【想定年収】
600万円~

♦特徴(1) ”日立グループのコンサル”
・日立コンサルは日立グループ全体での一気通貫の伴走支援が強み
・国内最大級のメーカーである日立製作所をはじめとした多様な技術・知見・人脈をフル活用
・日立製作所をはじめとした日立グループ各社の事業戦略・業務改革のプロジェクトも日立コンサルが担っている
 ⇒それらの確かな実績をもとにした、あるべき論ではなく実情に沿った地に足ついたコンサルティングが強み

♦特徴(2) ”長期就業ができる環境”
・人が資産のコンサルにおいて、「育てる文化」が根付いている
・女性管理職数向上中、えるぼし取得(ワーキングマザー多数在籍)
・2024年度離職率:6%(コンサル業界の平均離職率約20%)
・2024年度平均残業時間:約30時間(コンサル業界の平均40時間)
求められるスキルは
必須 - 中央省庁、地方自治体、その他準公共分野出身者
・中央省庁、地方自治体、その他準公共分野において、新規企画検討案件、業務改革案件、システム構築案件等、コンサル業務と親和性の高い業務の経験者

- コンサルティング業界経験者
・中央省庁、地方自治体、その他準公共分野向けコンサル経験者(提案・ロビー活動、現状分析、将来構想策定、要件定義、PMO業務等)
・公共分野以外の他業界向けコンサル経験を有し、社会貢献志向の強い方

- IT関連企業出身者
・中央省庁、地方自治体、その他準公共分野向けにシステムの構築経験者(要件定義、設計、環境構築、テスト推進、移行等々)
・公共分野以外の他業界向けにシステム構築経験を有し、社会貢献志向の強い方
雇用形態は
正社員
どこで働くか
麹町オフィス[東京都千代田区麹町2丁目4番1号]
給与はどのくらい貰えるか
600万円 ~ 999万円
待遇・福利厚生は
選考評価により決定いたします。
※現年収考慮いたします。
会社概要
社名
株式会社日立コンサルティング
事業内容・
会社の特長
株式会社日立コンサルティングは、官公庁・自治体・公共機関を中心に、政策構想から制度設計、業務改革、デジタル実装までを一貫して支援するコンサルティングファームです。
社会保障、インフラ、防災、行政DXなど、国民生活に直結する公共領域の変革テーマを数多く手がけてきました。
制度や法律、行政特有の意思決定プロセスを深く理解したうえで、実行可能性の高い施策立案と現場定着までを重視した支援を行っています。
日立グループのIT・データ・社会インフラ技術と連携し、構想にとどまらない実装型の公共改革を実現できる点が大きな強みです。
公共性・社会貢献性の高いプロジェクトを通じて、日本の行政・社会基盤を支えるやりがいを実感できる環境があります。
設立
2002年
資本金
24億円
売上高
144億1,800万円(2025年3月期)
従業員数
541名
取扱い紹介会社
株式会社インフォエックス
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-30266
紹介事業許可年:2007年
登録場所
本社
〒108-0023 東京都港区芝浦4-9-25 芝浦スクエアビル18F
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