NEW 掲載期間26/02/20~26/03/05 求人No.ZCIWT-a0220

国税専門官(調査または徴収を担当)◆未経験歓迎/税務大学校で研修/年休120日/賞与実績4.65月分

財務・コントローラー

国税局
年収400万円~499万円
土日祝休みポテンシャル採用(未経験可)育児支援制度
募集情報
なぜ募集しているのか
【不正を許さない、税のスペシャリスト。】

社会保障や公共事業などに使われる国税。その番人として活躍するのが、国税専門官です。不正がまかり通り、正しい申告を行う納税者が「馬鹿をみる」事態を、決して許しません。

例えば、税の申告が正しく行われているか調査。時には「わざと低めに申告した」という不正を暴き、厳しい課税処分も下します。一方「法律の解釈が間違っていた」「正しい申告方法がわからない」という方をサポートすることも。自ら正しく申告できるよう、丁寧に指導します。

他には滞納国税への徴収にも対応。期限までに納税した方のためにも、正当な理由がない滞納には強い権限をもって差し押さえを執行します。一方「災害で納められなかった」など、やむを得ない事情を抱える方も。こうした場合はどうしたら納税できるかを共に考え、支えます。

――不正を行う悪徳者には、畏怖の対象として。正直に納税する方には、尊敬の対象として。公正公平に対応し、正直に申告・納税する国民が報われる社会をつくります。それが、国税専門官の使命。共に果たしてくれる新たな仲間を、お待ちしています。
どんな仕事か
国税局・税務署にて、税の申告が正しく行われているかの調査や、納付指導や差押え等による滞納整理を担当。正しく申告・納税している方の味方として、公正公平に対応します。
【不正を許さない、税のスペシャリスト】
国税局・税務署にて、税に関する調査または徴収を担当する「国税専門官」の仕事です。申告の不正や誤りを調査したり、納付指導や差し押さえを行ったり。正しく申告・納税している方の味方として、公正公平に対応することがミッションです。

【下記いずれかの業務に従事】
■税務調査
税の申告が正しく行われているかを調査する部門。法人課税部門、個人課税部門、資産課税部門があります。調査先の企業や自宅に赴き、申告書の内容と、帳簿などの中身を照合。不正や誤りがあれば、修正申告を行うよう指導します。その他、確定申告の相談にも応じます。

■徴収
納付の相談や滞納処分などを行う部門。最初は納税できなかった理由のヒアリングから行います。「災害で納められなかった」などやむを得ない事情がある場合は、納付相談として対応。納税の意思がない場合、差し押さえを執行します。

【自発的な申告・納税の実現がゴール】
調査、徴収いずれの場合でも、相手が自主的に申告・納税することに納得してくれるようなコミュニケーションが重要。そのためには、公平に対応しつつも「取引先が倒産した」「法律の解釈を誤っていた」など、相手の事情や原因に耳を傾けるところからスタートします。

【時には大きな不正を暴くことも】
調査の結果、数十億円の申告漏れを把握するといったケースも。ニュースとして取り上げられ、税の不正に対する抑止力になることもあります。また将来的には、脱税者に対応する「国税査察官」を目指すことも可能です。

【知識・スキルは採用後に学べる】
国税に関する知識などは、採用後に税務大学校での座学研修、配属先でのOJT研修で学べるのでご安心を。また最初は調査・徴収の際も、先輩が同行します。
求められるスキルは
必須 大卒以上/職種未経験歓迎/業種未経験歓迎/社会人未経験歓迎/第二新卒歓迎/ブランクOK

【下記1・2を満たす方】
1.1996(平成8)年4月2日~2005(平成17)年4月1日生まれの者※
2.2005(平成17)年4月2日以降生まれの者で次に掲げるもの
・大学(短期大学を除く。以下同じ。)を卒業した者及び2027(令和9)年3月までに大学を卒業する見込みの者
・人事院が(1)に掲げる者と同等の資格があると認める者

※詳細は下記ページをご覧ください。
https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/sennmonnsyoku_daisotsu/kokuzei/kokuzei_daisotu.html

【こんな方に向いています】
□正義感・責任感をもって業務に取り組める方
□社会事象、経済、経営等に興味のある方
□法務審査・研究に興味のある方
□法律(民法、会社法等)、会計(簿記・財務諸表) の知識がある方
歓迎 <向いている人>
■正義感をもって業務に取り組める方
―――――――――――――――――
正しく納税している方の味方であるためにも、脱税者には毅然と対応することが重要だといいます。すべての人に公平に対応できる方、法律・ルールのもとに正義感をもって行動できる方が活躍できるでしょう。

<向いていない人>
■自分の言動に責任を持てない方
―――――――――――――――
法律の解釈について納得が得られない場合にも、何が正しいかを確認しながら、丁寧に説明していくことも重要。また国家公務員の一員として、責任感を持てない方は、向いていないでしょう。
雇用形態は
正社員

※6ヶ月間の試用期間(条件付任用期間)があります。期間中の給与・待遇に違いはありません。
どこで働くか
日本全国の国税局およびその管轄下にある税務署
◎勤務を希望する地域の国税局にて採用します。

【国税局】
■札幌国税局/北海道札幌市中央区大通西
■仙台国税局/宮城県仙台市青葉区本町
■関東信越国税局/埼玉県さいたま市中央区新都心
■東京国税局/東京都中央区築地
■金沢国税局/石川県金沢市広坂
■名古屋国税局/愛知県名古屋市中区三の丸
■大阪国税局/大阪府大阪市中央区大手前
■広島国税局/広島県広島市中区上八丁堀
■高松国税局/香川県高松市天神前
■福岡国税局/福岡県福岡市博多区博多駅東
■熊本国税局/熊本県熊本市西区春日
■沖縄国税事務所/沖縄県那覇市旭町

【各国税局が管轄する税務署】
HPよりご覧ください。
⇒ https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm#ichiran

<交通>
勤務地により異なります。詳細は下記HPをご覧ください。
勤務時間は
8:30~17:00(実働7時間45分)
※各国税局共通となります。

◎残業は平均して月20時間以内です。
給与はどのくらい貰えるか
月給26万5400円以上+賞与(昨年度実績約4.65ヶ月分)+各種手当
※各国税局共通となります。

◎残業代は別途、全額支給します。
◎家族手当、住宅手当等の支給もあります。

※年収400万円~
待遇・福利厚生は
■昇給 年1回
■賞与 年2回(6月・12月/昨年度実績約4.65ヶ月分)
■交通費支給(月15万円まで)
■社会保険(健康保険、厚生年金)
■国家公務員共済加入
■国家公務員災害補償制度
■財形貯蓄制度
■社宅あり
■家族・扶養手当(配偶者:月6500円、子ども1人につき:月1万円)
■住宅手当・家賃補助(月2万8000円)
■出産・育児支援制度
■退職金制度
■オフィス内禁煙
■リモート勤務応相談(業務に支障がない限り活用できる場合あり)

※各国税局共通となります。
休日休暇は
【年間休日120日】
■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■年次有給休暇
■年末年始休暇(6日)
■夏季休暇(3日)
■産前産後休暇(取得・復職実績あり)
■育児休暇(取得・復職実績あり)
■介護休暇
■慶弔休暇
■病気休暇
■結婚休暇
■配偶者出産休暇
■育児参加休暇
■子の看護休暇
■ボランティア休暇

※各国税局共通となります。
どんな選考プロセスか
▼STEP1
本ページよりプレエントリー後、人事院HPより受験申込み
▼STEP2
第1次試験(筆記試験/5月24日)
▼STEP3
第1次試験合格発表(6月16日)
▼STEP4
第2次試験(面接試験/6月22日~7月9日)
▼STEP5
最終合格発表(8月12日)
▼STEP6
採用面接
▼STEP7
内定

◎試験の過去問題・選考の詳細については、人事院HPにて公開しています。

※STEP6:採用面接の選考・採用に関しては、各国税局にて行います。採用面接を希望する国税局は、第2次試験において確認されます。

<応募受付方法>
まずは本ページよりプレエントリーしてください。プレエントリーの後、追って人事院からの受験申込みに関してご案内いたします。
国税専門官採用試験の受験申込みは、人事院HP上の申込専用アドレスより、
2026年2月19日(木)~3月23日(月)の受付期間内に行う必要があります。

<連絡先>
今回の国税局の募集の応募受付は、東京国税局が行います。

■東京国税局
東京都中央区築地5丁目3番1号

担当/総務部人事第二課試験係 採用担当

TEL/03-3542-2111
会社概要
国税局
事業内容・
会社の特長
国税専門官とは、国税調査官・国税徴収官・国税査察官の総称です。国税局や税務署において、税務のスペシャリストとして
法律・経済・会計等の専門知識を駆使し、税務調査や滞納処分等を行います。

国税調査官:納税者から提出された確定申告書等について、適正な申告が行われたかどうかの調査や検査を行うとともに、
      申告に関する指導等を行います。

国税徴収官:定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行って、税金を徴収するとともに、
      納税に関する指導等を行います。

国税査察官:裁判官から許可状を得て、悪質な納税者に対して捜索や差押え等の強制調査を行い、刑事罰を求めるため、
      検察官に告発します。
設立
1949年6月
資本金
官公庁につき、資本金はありません
従業員数
約55,000人
掲載中の求人
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