NEW 掲載期間26/02/19~26/03/04 求人No.KEIZA-a021902

係長級(総合職相当)◆民間企業での従事経験2年以上で「経産省の正職員」に

事業企画

経済産業省
年収400万円~799万円
土日祝休みポテンシャル採用(未経験可)育児支援制度
募集情報
なぜ募集しているのか
【「日本社会を変えたい」――その夢を、夢で終わらせない。】

よりよい日本社会の実現に必要なものは何でしょうか。私たちは、あなたの経験や熱意を求めています。

経済産業省は今、新しい風を吹かせてくれる仲間を募集しています。「未来に誇れる日本をつくる。」をミッションとし、多様化する価値観、複雑化する経済社会に向き合いながら政策づくりを担うからこそ、民間で培った知見と経験が大きな武器となるのです。

「日本の未来を変えたい」という熱い情熱を持つ方なら、必ずその想いを叶えられるはず。個別産業の振興からグローバルなルールメイキング、人材政策、ベンチャー企業支援まで幅広いミッションを持つ経済産業省だからこそ、あなたが実現できる未来も無限大です。

面接では、あなたが描く“日本の将来像”をぜひ教えてください。IT、産業、通商、エネルギー、金融…。さまざまな視点からのご意見を楽しみにしています。
どんな仕事か
テクノロジーや宇宙産業をはじめ様々な産業の活性化と、通商・貿易、エネルギーなど経済の核となる政策に関わります。日本の未来を担うグローバルリーダーとしてご活躍ください。
日本経済の活性化に向けて、私たちが直面する様々な課題を解決に導く仕事です。また、経済・産業に関わる多様なテーマにおいて、政策の立案、実行、推進なども手がけます。これまで培った経験やスキルを活かし、他の省庁や民間事業者との折衝・交渉、国内外からの情報収集などを行っていきます。

■多様なテーマに取り組むことができます
◇国の成長戦略に結び付く経済産業政策全般
◇資源・エネルギーの安定供給や、気候変動への対応
◇自動車・宇宙産業・アパレル・IT等、様々な分野の産業活性化
◇中小企業の振興や、地方の経済活性化に向けた対策
◇TPP/WTO等、多国間交渉に向けた取り組み 等

■政策の原案づくりに携わります
例えば、中小・小規模事業者や自治体へのキャッシュレス推進政策など。業界全体や全国規模といった、日本社会の根幹から変化を起こせる、インパクトの大きな仕事です。

■グローバルなフィールドでも活躍できます
日本経済はグローバル経済と連動。部署によっては、海外にも積極的に出向き、現地政府や企業と交渉を行なっています。英語やフランス語など、多言語でのコミュニケーション能力がある方は仕事に活かすことができます。
行政実務と政策立案についてキャッチアップした後、課長補佐、管理職と、キャリアアップを図ることができます。補佐級に向けて徐々に、政策の企画・立案など、より中核を担う業務が増えていきます。また、チームをマネジメントする機会や、プロジェクトリーダーとして活躍するチャンスもあります。
※所属や担当プロジェクトは、本人の希望や適性を踏まえて決定。原則2~3年のスパンでジョブローテーションが発生します。多様なテーマに取り組むことで、様々なジャンルの知見を深めることが可能です。
求められるスキルは
必須 大卒以上/職種未経験歓迎/業種未経験歓迎/第二新卒歓迎

■大学卒業後、民間企業・官公庁・国際機関等において、正社員・正職員(またはそれに準ずる雇用形態)としての従事経験が2年以上ある方(2025年4月1日時点)

※業界・職種の経験は問いませんが、特定分野で経験を積み、即戦力としての活躍が期待できる方をお迎えしたいと考えています。なお、選考フローに公務員試験は含まれません。
※上記の応募資格に該当する方であれば、マネジメント経験は必須ではありません。一方で、プロジェクトマネジメントやチーム運営を手がけた経験がある方は経験を活かしていただけます。
※多様性を重視した採用。行政出身者もいますが、銀行・金融・商社・メーカーなど、民間企業からキャリアチェンジを叶えた職員も多数います。

※詳細はHPをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/information/recruit/career/index.html
歓迎 <向いている人>
同省は、「特定の分野に長けている人が活躍すれば、霞ヶ関や日本社会はもっと面白くなる」と考えています。「◎◎の領域に関しては自信がある」など、何かしら強みをお持ちの方に向いているでしょう。また、すべての仕事は課題解決であり、問題を把握する力や、物事を適切に判断する力、論理的に説明する力などが求められます。それらの能力が備わっている方、さらに営業経験などがあり顧客折衝能力が高い方も活躍が期待できます。

<向いていない人>
取材では「自身のアイディアをいかにして実現するか、日々現場を駆け回っています」というお話がありました。机に向かってコツコツ働く仕事を志向されている方には向きません。また、関係各所との調整や、行政ならではのルールがついて回る仕事ですので、周囲を巻き込むことが苦手な方も合わない可能性が高いです。
雇用形態は
正社員

※当省では「正職員」と呼称しています。
※6ヶ月の試用期間があります。その間の給与や待遇に変更はありません。
どこで働くか
<経済産業省 本省庁舎>
東京都千代田区霞が関1-3-1

<交通>
東京メトロ日比谷線・千代田線・丸ノ内線「霞ケ関駅」A12出口またはC2出口より徒歩すぐ
東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」7番出口より徒歩3分
都営三田線「内幸町駅」日比谷寄り出口より徒歩6分
勤務時間は
以下のいずれかから選択(実働7時間45分)
■7:30~16:15
■8:00~16:45
■8:30~17:15
■9:00~17:45
■9:30~18:15
■10:00~18:45

※昼休みは基本12:00~13:00、10時出勤のみ13:15~14:15となります。
給与はどのくらい貰えるか
基本給(月額) 29万円以上(俸給+地域手当+本府省業務調整手当)
※上記はあくまでも最低月給です。経験や能力等を考慮し、支給額を決定します。
※超過勤務手当は別途支給します。
※上記金額には、一律支給の地域手当・本府省業務調整手当を含みます。

<年収例>
400万円~800万円

※年収400万円~
待遇・福利厚生は
■昇給年1回(1月)
■賞与年2回(6月・12月)※1年間に俸給等の約4.60月分(2025年4月時点)
■社会保険完備(健康・厚生年金)
■交通費支給(月15万円まで)
■時間外手当(全額)
■家族手当
■住宅手当(月2万8000円まで)
■役職手当
■出張手当
■社宅制度
■社員食堂・食事補助あり(庁舎内に食堂、コンビニ、カフェあり)
■財形貯蓄制度
■退職金制度
■託児所・育児サポートあり(「経済産業省保育園」を併設)
■職場内禁煙
■留学制度あり
■国家公務員災害補償法制度
休日休暇は
■完全週休2日制(土日)
■祝日
■夏季休暇
■年末年始休暇
■産休・育休制度(取得・復職実績共にあり)
■有給休暇
■結婚休暇
■忌引休暇
■介護休暇
■子の看護休暇
■ボランティア休暇 等
どんな選考プロセスか
▼STEP1
AMBIよりエントリー ※今回の経験者採用では通常の公務員試験は実施いたしません。
▼STEP2
履歴書・職務経歴書・小論文の提出
▼STEP3
面接+Webテスト(適性試験等)
▼STEP4
内定

・今回の経験者採用においては、公務員試験は実施いたしません。
・調査票(いわゆる履歴書)、職務経歴書、小論文の提出が必要となります。
・面接回数は3回程度となります。
・取り組む課題は特段ございません(強いて申し上げれば、応募時に作成する小論文が課題となります)。
※現在、就業中の方もいらっしゃるかと思います。入省の時期については最大限考慮しますので、お気軽にご相談ください。

【説明会】
年4回実施しており、次回は3月12日(木)19時~20時の開催を予定しています。以下HPもご確認ください。
https://www.meti.go.jp/information/recruit/career/event.html

【応募受付方法】
まずは下記の応募ボタンからご応募ください。その後、AMBI経由で応募受付メールをお送りいたします。メール内には提出書類に関するご案内がありますので、必ずご確認ください。

【面接地】
〒100-8901
東京都千代田区霞が関1-3-1

【連絡先】
〒100-8901
東京都千代田区霞が関1-3-1

担当/大臣官房 秘書課 採用担当

TEL/03-3501-0085

E-MAIL/bzl-meti_recruit_senko@meti.go.jp
会社概要
経済産業省
事業内容・
会社の特長
1.産業・イノベーション政策
 1)産業横断的な政策
 2)個別産業への政策
2.通商・貿易政策
 1)通商政策
  -WTO、経済連携・投資協定(TPP、日EU、RCEP等)、国際標準、地域経済協力(APEC、ASEAN)、二国間協力 等
 2)貿易政策 
  -インフラ海外展開(貿易保険・人材育成等)、対日投資促進、経済安全保障・貿易管理 等
3.資源・エネルギー政策
 1)全体政策
   -エネルギー基本計画(S+3Eの高度化)、循環経済ビジョン 等
 2)各段階での政策
  -「生産・調達」:再生可能エネルギー、原子力・核燃料サイクル、資源外交・国産資源開発 等
  -「流通」:電力インフラ・次世代エネルギーシステム(水素等)の構築、電力・ガス市場 等
  -「消費」:省エネルギー政策、資源循環経済政策 等
設立
1949年(商工省から通商産業省へ)
資本金
官公庁のため、資本金はありません。
従業員数
4,970名 ※特許庁を除く(2023年7月時点)
事業所
経済産業省 本省
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
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