どんな仕事か: ■業務内容

官公庁・地方自治体等パブリックセクターを中心に、地域の主要な産業を構成する経済団体等も対象とした、官民連携や地域活性化、産業振興に関する調査・コンサルティング業務

・公共施設(インフラ含む)等の整備におけるPPP／PFI 等の官民連携事業の導入に関するアドバイザリー業務、及び導入可能性の調査業務

・公共施設マネジメント及びソフト事業を含む公共経営に関するコンサルティング、調査

・地方自治体の計画・戦略策定支援業務や地域経済・産業動向に係る調査業務

・個別産業の調査・研究や技術革新の動向等を踏まえた産業構造変化への調査業務

・各地における地域資源を活用した地域活性化や社会課題の解決等に関する調査業務など

■業務の進め方

・案件ごとに都度2～3 名のチームを組成しています。

・案件期間は半年～1 年程度のものが中心で、1 人当たり5 件程度の案件を同時並行で進めています。

・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

■業務の魅力

・人口減少・インフラ老朽化など、山積する地域社会、地域産業、パブリック領域の課題解決に資する調査・コンサルティングを通して、社会貢献ができます。

・今後、対応が求められる公共施設再編やその実現手法としての官民連携分野において、コンサルティングスキルを身に付けることができます。

・空港や道路のコンセッションなど大規模案件も存在し、様々な事例に触れることができます。

・データの分析・調査から事業スキームの検討まで課題解決の手法は幅広く、得意領域で経験を活かして活躍いただけます。

・パブリック部門のコンサルタントとして、官民連携事業の推進に関する実務を身に付けることができます。
求められるスキルは: 必須【必須条件】

・Word、Excel、PowerPoint を用いた報告書やグラフ、図表、プレゼンテーション資料作成のスキル

【歓迎条件】

・シンクタンク、コンサルティングファーム等でのコンサルティング経験

・行政運営に関わる各種企画・計画・政策の立案・策定支援、行政経験

・まちづくり、地域振興、地方創生、その他各種地域課題等に関する企画や調査・支援の経験

・ディベロッパー等でまちづくりや官民運携に関する企画や調査業務経験

・金融機関で官民連携事業に関するファイナンス経験や地方創生に関する事業化支援に関する経験
雇用形態は: 契約社員/正社員
どこで働くか: 東京都
給与はどのくらい貰えるか: 500～900万円

官公庁・地方自治体向けコンサルタント◆官民連携や地域活性化に関するコンサルティング業務

その他、コンサルタント系