どんな仕事か: ■業務内容

主に、上下水道事業を中心に官公庁・地方自治体のインフラ事業を対象とした、制度調査、政策立案、官民連携コンサルティング業務

・中央省庁におけるPPP/PFI に関する政策立案支援、PPP/PFI 導入推進支援

・地方自治体からの受託業務を中心とした上下水道および工業用水道の分野におけるPPP/PFI の導入および経営改善支援等

・地方公共団体におけるPPP/PFI プロジェクトの評価業務

・インフラ事業に関する市場調査、民間企業向けの戦略立案

・上下水道事業の経営課題や社会課題に関する提言、研究プロジェクト、書籍出版、講演登壇

・上下水道・工業用水道の他、道路、ガス、公園等の公共インフラ施設を含め、幅広い公共領域の案件に関与することができます。

■業務の進め方

・案件ごとに都度2～3 名のチームを組成して取り組みます。

・案件期間は半年～1 年程度のものが中心、1 人当たり年間5～10 件程度の案件に従事します。

・能力に応じて、チームチーフとして案件全体をハンドリングし、業務の中核を担う場合と、チームメンバーとしてアサインされる場合があります。

・受注案件により国内外への出張が発生します。

■業務の魅力

・重要な社会インフラである上下水道をはじめとした公共インフラ分野での課題解決に資する調査・コンサルティングを通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

・政府が推進する「ウォーターPPP」は、10 年間で225 件の具体化が目標とされており、当社にとって今後の受注案件の増加が見込まれます。案件増加に向けた体制強化のためにメンバーを募集しています。
求められるスキルは: 必須【必須条件】(1)，(2)いずれも必須

(1)以下いずれかのご経験をお持ちの方

・シンクタンク、コンサルティングファーム等における、上下水道事業又は類似の分野での官民連携導入等に向けた調査、コンサルティング経験

・地方自治体における上下水道、工業用水道分野の企画や政策立案等の経験

・民間企業における、公共インフラ等に係る営業や経営企画等の業務経験

(2)Microsoft Word、Excel、PowerPoint を用いてグラフや図表、報告書、プレゼンテーション資料を作成するスキルおよび経験

【歓迎条件】

・技術士（上下水道部門）/RCCM（上・工・下水道）/弁護士/公認会計士/税理士等の資格保有者
雇用形態は: 契約社員/正社員
どこで働くか: 東京都
給与はどのくらい貰えるか: 500～900万円

官公庁・地方自治体向けコンサルタント◆上下水道事業等に関するコンサルティング業務

その他、コンサルタント系