- どんな仕事か
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【業務内容】
医療機関や介護施設向けの各種アドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。
【具体的には】
医療機関等が抱える様々な経営上の課題解決に向けたアドバイザリー業務、医療介護分野において政策を立案する国（主に厚生労働省）・政策の執行を所管する地方公共団体に対する調査・実行支援に係るアドバイザリー業務を提供します。
■医療機関や介護施設の収益改善、コスト削減、業務見直し
■医療機関等向け経営戦略策定・実行支援
■組織再編（地域医療再編、合併、ガバナンス構築）
■医療機関等の人事制度構築・改訂
■国（厚労省）や地方公共団体による医療介護政策に係る各種調査・分析、立案・実行支援 など
【主たるクライアント】
■大規模な医療施設や介護施設を運営する民間非営利法人、大学病院、公立・公的病院等
■厚生労働省等の中央省庁、都道府県や市町村等の医療介護担当部局
【期待役割、訴求ポイント】
当法人のパブリックセクター・ヘルスケア事業部は、「プロフェッショナルとしての矜持を持ち、社会課題の解決等を通じてパブリックガバナンスの発展に貢献する」ことをミッションとし、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、日本国内の医療介護施設や地域が抱える医療介護分野の社会課題を解決するためのプロジェクトを推進しています
・医療介護制度や人口動態等の課題を抱える日本の医療介護業界に対し、EBPM(Evidence-Based Policy Making)を生かした課題認識などを担い、各自が有する専門性を活かし課題解決に向け貢献することができます
・コンサルティングやアドバイザリーサービスだけではなく、公認会計士をはじめとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮して価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています
【監査法人の事業背景】
監査法人における非営利・公共領域の取組においては、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数 - 求められるスキルは
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必須 【必須要件】
■英語の実務使用に抵抗の無いこと
※以下いずれかに当てはまる方
■国、地方公共団体の医療介護政策に対するコンサルティング/調査業務経験（3年以上）
－医療機関、介護施設等に対する経営改善/計画策定/人事関連のコンサルティング経験（3年以上）
－病院等医療施設において医事課・企画課での実務経験（5年以上）
【歓迎経験・スキル】
■英語力
【求める人物像】
■課題解決への志向性：地域の医療介護の諸課題、医療介護施設のデジタル化、社会保障制度等に関する社会課題の解決に向けた案件に強い関心を抱き、今後業務に携わることに強い意欲をお持ちである
■協調性、発想力、行動力：様々な地域に拠点を持つ多数のメンバーと協力し合える協調性を持ち、それぞれの地域に特有の課題を解決するための柔軟な発想と行動力をお持ちである
■未経験の業務領域への志向性：未経験であっても、DX、AI、財務事務、経営マネジメント等の新しい業務領域にチャレンジできる吸収力と瞬発力をお持ちである - 雇用形態は
- 正社員
- どこで働くか
- 東京都
- 給与はどのくらい貰えるか
- 650～1100万円
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掲載期間26/04/02～26/04/15
求人No.MYN-10603885
