どんな仕事か: 中央省庁・地方自治体を対象に、政策立案から制度設計、実行支援、効果検証までを一気通貫で支援し、
社会課題の解決と持続可能な社会基盤の構築を実現します。
そして、官民共創モデルを創出し、社会に還元されるアウトカムの最大化を目指します。
【仕事内容】
戦略立案→制度設計→実行→EBPMの各フェーズでのリードを期待します。
官民ステークホルダーの合意形成を主導し、PoC～事業化までの道筋を設計するところまで実行していただきます。
◇政策・戦略立案支援
・各省庁・地方自治体/分野別政策（脱炭素、中小企業政策、DX等）の戦略策定支援
・制度設計・事業スキーム構築（補助金、実証事業、官民連携等）　　　　・国内外調査、政策ベンチマーク分析、論点整理
◇実行支援・PMO
・大規模政策プロジェクトのPMO支援・伴走支援　　　　　・KPI設計・進捗管理・効果測定設計（EBPM）
・関係省庁・自治体・民間企業との合意形成支援
◇データ活用・EBPM
・政策評価モデルの構築（ロジックモデル設計等）・効果検証レポートの作成・政策改善提言
・統計データ分析、マクロ経済分析、産業分析　　　　　　・アンケート設計・定量/定性分析
◇官民共創・新規事業創出
・官民連携プラットフォーム構築支援　　　　　　・地域共創プロジェクトの戦略設計
求められるスキルは: 必須【必須要件】
●下記いずれか2つ以上（目安3年以上）：
(1)中央省庁向けコンサルティングの実務経験
(2)EBPM・統計分析の実務経験
(3)中央省庁向けシステム構築の大規模PM・PMO経験

歓迎【歓迎要件】
・脱炭素・産業政策・スタートアップ支援などの専門知見
・チームリード/PM経験
・英語での海外事例調査
【求める人物像】
・社会課題の構造に向き合い、抽象から具体へ論点を落とし込める方
・官民双方の視点で合意形成を推進できる方
・公共性・倫理観を持ち、長期視点で価値を出せる方
雇用形態は: 正社員
どこで働くか: 港区
勤務時間は: 9:30~17:30/※7時間
給与はどのくらい貰えるか: 730万円～1360万円 ※提示年収は、今までのご経験や選考の中でのご評価によって決定いたします。最低年収を下回る可能性もございますので、あらかじめご了承ください。
待遇・福利厚生は: 通勤手当(全額支給)、家族手当、院了手当、単身赴任手当など　※手当支給には会社規定の条件があります。
※退職金相当を賞与時に支給(前払い退職金制度)、財形住宅融資、確定拠出年金、財形貯蓄、育児・介護休業制度、育児・介護短時間勤務制度、
在宅勤務制度、旅行補助、同好会補助、各種慶弔金、全国の契約施設、電通および電通健康保険組合の契約保養所　等
休日休暇は: 土曜日,日曜日,祝日／年末年始6日間（12/29~1/3)、介護休暇、出産休暇、リフレッシュ休暇（勤続 5 年毎に連続 5 日間もしくは 10 日間）、服喪休暇
有給休暇…4月1日または入社日に付与し、入社時(初回)：最大20日付与（但し、4/1を基準日として期間按分日数付与）、2回目以降：毎年4月1日に20日付与（就業年数問わず、全員が対象）
どんな選考プロセスか: 書類選考→１次面接→最終面接＆筆記試験→内定
※筆記試験は適性検査になります。

公共領域コンサルタント（中央省庁/自治体等）

その他、コンサルタント系