なぜ募集しているのか: 近年、公共機関ではDX推進や業務改革、重要政策の実行支援へのニーズが急速に高まっています。地方自治体や中央省庁等では、複雑な社会課題への対応や限られたリソースでの効率的な行政運営が求められ、コンサルティングへの期待が拡大しています。私たちのディビジョンでは、戦略立案から実行支援までを担う体制強化を図るため、新たな人材を募集します。
どんな仕事か: ・事業・業務の現状分析、課題分析、解決策導出、効果算定
・政策、経済、社会、技術動向等に係る市場調査・分析
・日立グループ内における次期ビジネス検討
・実装フェーズにおけるプロジェクト実行管理
【当職種で働く魅力】
・公共領域における社会課題解決に直接貢献できる
・中央省庁、自治体に加え、エネルギー、交通、通信、医療、教育等、幅広い業界・領域の挑戦機会を得ることができる
・戦略立案から実行支援まで、一貫して係ることができる

【主なクライアント業界】
・中央省庁、都道府県、政令指定都市、特別区、その他市町村に加え、独立行政法人、交通、教育、研究機関等、幅広い業種で実績あり

【コンサルティングの案件例】
・中央省庁、自治体等に対し、政策の構想策定から実行までを支援
・予算年度を考慮し、概ね3か月～1年の期間となることが多いが、案件の性質によっては次年度以降も継続となり、1年超となるプロジェクトも多数
・体制は、2-5名程度のチームによるプロジェクトが一般的

(1)中央省庁：マイナポイント事業推進支援
自治体窓口での住民支援運用の策定と進捗管理を通じ、カード所有率・取得率向上を支援。
(2)中央省庁：大規模システム構築PMO支援
政策立案や進捗管理、関係者調整などPMO業務を支援。
(3)自治体(都道府県)：内部事務システム導入による業務効率化構想策定支援
ペーパレス化・業務効率化に向けた構想策定を支援。
(4)自治体(都道府県、特別区、中核市、小規模市町村等、約80団体)：自治体の基幹系業務システムの標準化・共通化支援
国が定める期限内の標準化・共通化完遂に向け約80団体を支援。
(5)私立大学：基本計画の策定、基本計画に基づく実行支援
学内の情報システム改善に向けた計画策定と実行を支援。
求められるスキルは: 必須－中央省庁、地方自治体、その他準公共分野出身者
・中央省庁、地方自治体、その他準公共分野において、新規企画検討案件、業務改革案件、システム構築案件等、コンサル業務と親和性の高い業務の経験者

－ IT関連企業出身者
・中央省庁、地方自治体、その他準公共分野向けにシステムの構築経験者(要件定義、設計、環境構築、テスト推進、移行等々)
・公共分野以外の他業界向けにシステム構築経験を有し、社会貢献志向の強い方

－コンサルティング業界経験者
・中央省庁、地方自治体、その他準公共分野向けコンサル経験者(提案・ロビー活動、現状分析、将来構想策定、要件定義、PMO業務等)
・公共分野以外の他業界向けコンサル経験を有し、社会貢献志向の強い方
雇用形態は: 正社員
どんなポジション・役割か: コンサルタント～マネージャークラス
どこで働くか: 東京都千代田区
給与はどのくらい貰えるか: 600万円～ 1399万円
待遇・福利厚生は: ■社会保険完備（健康・厚生年金・雇用・労災）
■日立グループ団体保険(生命保険、医療保険、自動車保険)
■カフェテリアプラン制度(年間5万円相当のポイント+各種割引制度)
■住宅・リモート支援制度(居住費、通信費などに利用可能な月3万円相当のポイントを付与)
■日立グループ社員持ち株会制度
■確定拠出年金制度
■財形貯蓄制度
■各種社内研修(全社共通研修、本部別研修、階層別研修、日立グループ共通研修等)
■外部研修制度(社外研修やセミナーを会社負担で受講可能)
■慶弔見舞金（結婚祝金・出産祝金・弔慰金・傷病見舞金・災害見舞金）
■インフルエンザ予防接種補助
■死亡弔慰金・高度障害見舞金制度
■その他
・首都圏各地にサテライトオフィス完備
・本人希望異動制度(他本部への異動制度)
・リターンエントリー制度(介護等による退職者の再雇用制度)
・各種サークル活動（補助金制度あり）
・副業制度あり
休日休暇は: ■年間休日 120日以上
■完全週休2日制（土・日）
■祝日休み
■年末年始休暇（12/30～1/3）
■年次有給休暇（年間24日）
■年次特別休暇(年間2日。日付は年度によって変動)
■介護休暇　
■出産/育児休暇(お子様一人当たり最大3年間の育休取得可能)
■子の看護休暇
■配偶者出産休暇
■家族看護休暇
■生理休暇
■配偶者転勤休暇
■時短勤務制度(育児や介護を実施する者について、最大4時間勤務までの調整が可能)
■育児・介護を行う社員の残業/深夜労働制限
■妊娠中・出産後1年以内社員に対する勤務規則緩和制度則緩和制度
■自己啓発休暇
■ボランティア休暇　
■慶弔休暇　
■公傷/罹災休暇
ほか

公共領域（中央省庁/自治体等）【PDD】

戦略コンサルタント