NEW 掲載期間26/06/29~26/07/12 求人No.GARKP-a062902

国際担当(専門官級及び係長級)◆貿易・輸出・知的財産の観点から、日本の食を守り農業の発展を支える仕事

貿易・通関

農林水産省
年収550万円~899万円
海外出張英語力が必要中国語力が必要土日祝休みリモートワーク可能育児支援制度
募集情報
なぜ募集しているのか
【担うのは、世界197か国・地域との“対話”。】

国際担当が担うのは、日本の窓口。海外諸国の貿易・輸出に欠かせないポジションとして海外とあらゆる“対話”を行います。

例えば、輸出事業者からマーケットや食品規制に関する相談を受けたり、オールジャパンでのプロモーションを推進する「輸出支援プラットフォーム」の立ち上げも行いました。
また、農林水産分野を初めとした二国間協力や貿易交渉、国際会議等におけるグローバルな議論に参画し、我が国の食料の安定供給の確保はもとより、世界の食糧問題の解決にも取り組むことで、日本の食を守り農業の発展を支えています。

海外197か国・地域と“対話”し、日本の農林水産業の発展に貢献してください。
どんな仕事か
国際担当(専門官級及び係長級)◆貿易・輸出・知的財産の観点から、日本の食を守り農業の発展を支える仕事
農林水産物及び食品の輸出促進や国際関係業務等の仕事を担当。国際関係業務については、英語等のスキルを活かせます。入省後は、将来的なキャリア形成に向けて、様々な事務経験を踏んでいただいた先に御活躍いただけるフィールドがあります。

【実際に従事する業務例】
■国際関係事務に関する総合的な政策の企画・立案・調整
・政務海外出張対応、バイ会談、政務表敬訪問対応等を行うために在京大使館や在外日本大使館、関係部局等と連携。日程調整、応答要領作成、当日対応などのロジ全般を担当します。

■在外公館や国際機関で活躍する農林水産省職員
・在外公館にて農林水産分野や経済分野等の業務に従事。JETRO等の海外事務所にも派遣され、農林水産物・食品の輸出促進などに貢献。海外で勤務するためには、国内外の様々な業務を経験した後に希望等に応じて派遣されます。海外経験と人脈を得て、国際機関との調整、輸出促進等の企画・立案・調整に活かします。

■国際ルール形成への参画と途上国への国際協力
・G20、APEC等の国際会議や国連等の国際機関において、世界各国が協調して課題に対処していくための宣言文やガイドラインなどを策定。農業生産性向上やグローバルな課題への対応に向け、民間企業とも連携して取り組みます。

■二国間外交(国・地域との食料・農林水産分野の交渉)に関わる業務
・欧州、北米、アジア等の各国との経済連携(EPA/FTA等)に関する交渉や各国の輸入規制の緩和・撤廃に向けた働きかけ。輸入安定化のための関係強化、国際協力の推進等。輸出に取り組む国内企業の支援や海外展開も支援します。
求められるスキルは
必須 学歴不問

【必須要件】
■社会人経験(2026年4月1日時点で大卒7年以上、短大・専門学校卒10年以上、高卒12年以上)
国際担当(次の(1)~(6)のいずれかを満たす者)
(1) 英語、スペイン語及び中国語のうち、いずれか1つ以上の語学力を有する者
(2) 農林水産物や食品の輸出入に関する業務経験(3年以上)
(3) 農林水産物や食品の食品衛生に関する業務経験(3年以上)
(4) 農林水産分野に係る国際協力に関する業務経験(3年以上)
(5) 海外における農林水産・食品・物流に関する業務経験(3年以上)
(6) 知的財産に関する業務経験(1年以上)
※1 TOEIC800点以上、DELE B2以上、HSK5級以上のいずれかのスコアを有する者を推奨
※2 国際交渉に関心を有する者を推奨
※3 東アジア、東南アジア、中東地域での経験、関心を有する者を歓迎
歓迎 <向いている人>
■日本の農林水産業の発展に寄与したいと考える方
目標とする「輸出額の増加」は、国と国との貿易を変えなければ始まりません。農林水産業を成長産業へと変える道を開拓したい方に向いています。

■国際交渉というミッションの大きさに魅力を感じる方
海外諸国に主張を認めてもらうには、調査や交渉に向けた資料作成、関係機関等との調整等、地道な積み重ねが必要です。交渉を成功に導くための地道な作業も厭わない方に向いています。

<向いていない人>
■自分の意見だけを通したい方
今回求められる調整・交渉業務では、日本の国益を守るために、各国の主張を踏まえつつ解決策を探るといった役割が求められます。これまでの交渉経緯や最新の動向を収集する必要があるため、相手の立場を考えられない方だと活躍が難しいでしょう。
雇用形態は
正社員

※農林水産省では「常勤職員」と呼称します。
※6ヶ月の条件付採用期間があります。その間の給与等に変更はありません。
どんなポジション・役割か
専門官級、係長級
どこで働くか
農林水産省/東京都千代田区霞が関1-2-1
※地方出先機関での勤務や大使館勤務のほか、他省庁・地方公共団体への出向などを経験することがあります。

<交通>
東京メトロ日比谷線・千代田線・丸ノ内線「霞ケ関駅」A7出口より徒歩すぐ
東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」7番出口より徒歩6分
都営三田線「内幸町駅」A7出口より徒歩9分
勤務時間は
・8時30分~17時15分
・9時00分~17時45分
・9時30分~18時15分
※部署により異なります。

※実働時間1日7時間45分、休憩時間1時間です。
※フレックスタイム制度も利用可能です(コアタイム:10時~12時)。
※働き方改革を進めています。繁忙期には時間外勤務が発生する可能性があります。
給与はどのくらい貰えるか
月給35万円以上 ※一律支給の地域手当、本府省業務調整手当を含む。

※採用時の基本給は、一般職の職員の給与に関する法律に基づき、採用後の職務内容に応じ、職務経歴等を勘案して決定されます。
※昇給は、勤務実績等に応じて原則年1回実施。
※地域手当(本省勤務の場合、俸給等の20%)、本府省業務調整手当(3級係長級19,500円、4級係長級24,100円) 

【モデル例】
■本省係長級(33歳・大卒・民間企業勤務歴10年)
月給 約36万円  

■本省係長級(43歳・大卒・民間企業勤務歴20年)
月給 約46万円
待遇・福利厚生は
【福利厚生】
■国家公務員共済組合加入
■国家公務員災害補償法制度
■国家公務員退職金制度

【諸手当】
■扶養手当(子月額13,000円等)
■住居手当(月額最高28,000円)
■通勤手当(6箇月定期券等の価額(新幹線等の特別料金等の額を含めて、1箇月あたり最高150,000円)等)
■単身赴任手当(職員・配偶等の住居との交通距離に応じ月額30,000円~100,000円)
■超過勤務手当(正規の勤務時間を超えて勤務した職員に全額支給)
■賞与年2回(6月・12月/昨年度実績4.65ヶ月分)

【その他】
■農林水産省敷地内に保育園有(定員19名)
■資格取得支援制度(省全体で研修生を募集して実施する語学研修/補助制度有)
■職場内禁煙(喫煙所有)
■海外研修・出張有
■食堂・コンビニ有
■宿舎有
休日休暇は
【年間休日120日】
■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■年末年始休暇(12月29日~1月3日)
■夏季休暇(7月~9月の間に3日)
■年次有給休暇(年20日、採用年は年15日※4月1日採用の場合)
■産前産後休暇・育児休業(取得・復職実績があります/子育てママ・パパ在籍中)
■子どもの看護休暇
■ボランティア休暇
■配偶者出産休暇
■育児参加の休暇
■介護休暇
■慶弔休暇
◎5日以上の連続休暇も取得可能です。
どんな選考プロセスか
<入社までの流れ>
▼STEP1
WEB履歴書による書類選考
▼STEP2
面接2回+適性検査+小論文
▼STEP3
内定

【ここまでご覧いただきありがとうございます】
■応募から内定までは2週間~6週間の予定です。
■応募から入省までは10週間~12週間の予定です。
■平日19時以降の面接も可能です。お気軽にご相談ください。
■面接日時は柔軟に対応いたします。

【内定・入省時期について】
最終合格発表は8月21日(金)を予定しており、入省時期は2026年10月1日を目指しています。入省時期は採用者の事情に配慮しますのでご相談ください。

【幅広い方からのご応募をお待ちしています】
今回の経験者採用試験においては、通常の公務員試験は実施しません。書類選考と小論文、面接と適性検査にて選考を行います。

※面接時に論文提出あり(職務経験等に関する論文により、職務遂行に必要な能力等を有しているかどうかを判断する試験)。
※面接試験は対面にて実施いたします。

【書類選考について】
AMBIよりエントリー後、登録いただいている「WEB履歴書」にて書類選考を実施いたします。そのため、これまでのご経験・スキル等は事前に詳述ください。書類選考を通過された方には、ご提出いただきたい書類の詳細(履歴書・職務経歴書・小論文)をご案内いたします。

<応募受付方法>
当ページよりご応募ください。追ってこちらからご連絡いたします。

<面接地>
【農林水産省本省】
〒100-8950
東京都千代田区霞が関1-2-1

<連絡先>
【農林水産省本省】
〒100-8950
東京都千代田区霞が関1-2-1
担当/輸出・国際局総務課課長補佐:渡邊(わたなべ)、人事第1係長:渡邉(わたなべ)
TEL/03-3502-3068
会社概要
農林水産省
事業内容・
会社の特長
農林水産省は、 生命を支える「 食 」と安心して暮らせる「 環境 」を未来の子どもたちに継承していくことを使命としています。
食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農山漁村及び中山間地域等の振興などを任務とし、霞が関を中心に世界中、日本中に活躍の場が広がっています。
設立
1881年
資本金
官公庁につき、資本金はありません。
従業員数
1万9,622名(2024年3月末現在)
掲載中の求人
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