NEW 掲載期間26/08/27~26/09/09 求人No.PSNC-AMBI83116459

【福島】原子力部門の人財育成の推進・改善(年収650万円~1050万円)

人事(採用・教育など)

年収650万円~1099万円
上場企業大手企業土日祝休み年収600万以上フレックス勤務リモートワーク可能
募集情報
なぜ募集しているのか
増員
どんな仕事か
~電力業界を牽引する企業/安定的な売上実績/ワークライフバランス◎/リモートワーク制度完備/フレックス勤務制度(コアタイム無し導入)/有給平均取得17日/再エネ事業推進の先駆者的企業/出産後の復職率…
【パソナキャリア経由での入社実績あり】【期待する役割】
■原子力部門の人財育成を推進する中核的な立場として、教育施策の企画・実行を担います。現場との対話を重ねながら、実効性のある研修を形にしていく役割を想定しています。
・運転員向け訓練および新入社員研修の企画・運用
・教育プログラム全体の設計と改善の主導
・現業・技術技能認定に関わる研修支援(必要に応じて)
・関係部署と連携した訓練内容・運用方法の調整
・研修効果の評価と次施策への反映

【職務内容】
■福島第一原子力発電所における廃炉作業を支える人財育成を担い、各種研修の企画から運用、改善まで一貫して関与します。現場と連携しながら、運転員や新入社員に必要な知識・技能を体系的に整理し、実効性のある教育プログラムへ落とし込みます。
・廃炉に必要な技術・知識を整理し、研修プログラムを企画
・運転員向け訓練の計画立案・実施・運用管理
・新入社員向け研修の企画・実施・受講管理
・研修の有効性評価と改善サイクルの推進
・発電所の関係部署と連携し、現場ニーズを反映した内容に調整

【募集背景】
・人財育成機能の強化を目的とした増員です。現在、教育分野では要員不足が続いており、講師層の高齢化も進んでいます。一方で、原子力部門では運転・建設・廃炉といった領域ごとに求められる人財像が異なり、各発電所ごとの特性に合わせた研修最適化が急務となっています。
・特に福島第一原子力発電所では、廃炉という前例の少ない領域に対応するため、現場の実態に即した教育設計が求められています。あわせて、基礎的なマネジメント研修や中長期の育成プランの整備も進める必要があります。こうした状況から、現場の声を踏まえながら合理的に研修を設計・改善できる人財が求められています。

【魅力・やりがい】
・廃炉に必要な知識を現場と共に考え、形にする経験
・新入社員の成長に継続的に関わる育成実務
・教育を通じて現場の安全性や生産性向上へ貢献
・組織全体のパフォーマンス向上に寄与できる環境
・組織風土や人材育成の仕組みづくりへの関与

【キャリアパス】
・当面は、原子力人財育成センター福島第一人財育成Gで福…
求められるスキルは
必須 ■社員数100人以上規模の企業(教育機関を除く一般企業を想定)において、自社の社員向けに研修の企画、作成、実施等の経験
歓迎 ▼人財育成・教育訓練業界において、教育機関(学校関係など)または研修機関(研修会社など)で、専門知識を要する業務の育成プログラム(100名規模以上)の企画・作成・実施経験
▼パソコンスキル(研修企画、プレゼン資料、研修実績まとめなど)に関する知識を有し、実践できる方
▼コミュニケーションに関する資格を有する方
例)・ACPA認定コミュニケーション検定上級
  ・JCAA認定コミュニケーション能力1級認定資格
  ・内閣総理大臣認証NPO認定コミュにエーション能力1級認定資格 など
雇用形態は
正社員
どんなポジション・役割か
【福島】原子力部門の人財育成の推進・改善
どこで働くか
福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22 福島第一原子力発電所
勤務時間は
08:30~17:10
給与はどのくらい貰えるか
650万円~1050万円
休日休暇は
完全週休二日(土日)
完全週休2日制(土・日・祝日)/年間休日123日/夏季休暇3日(6~10月の間で取得)/年末年始休暇/有給休暇は勤続1年以上20日・1年未満2~15日(半日単位・時間単位での取得可)/20種類以上の特別休暇(ボランティア休暇・育児休暇・子の看護休暇・傷病休暇等)/育児休職は子が3歳に達する年度末まで/時短勤務制度は小学校6年生修了まで
【年間休日】123日
どんな選考プロセスか
面接回数2回
会社概要
社名
東京電力ホールディングス株式会社
事業内容・
会社の特長
■電力供給やガス供給等の総合エネルギーサービス

【ホールディングカンパニー】
■東京電力ホールディングス:グループ経営管理、賠償・廃炉・復興推進等、水力・新エネルギー発電事業、原子力発電事業 等
■東京電力フュエル&パワー:燃料・火力発電事業
■東京電力パワーグリッド:一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業
■東京電力エナジーパートナー:小売電気事業、ガス事業等
■東京電力リニューアブルパワー:再生可能エネルギー発電事業等
設立
1951年
資本金
1,400,975百万円
従業員数
7689名
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