なぜ募集しているのか: 弁護士ドットコム事業は、日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を中心にしたメディア・集客支援サービスが成長を牽引してきました。
その結果として、ポータルサイトは月間訪問者数1,200万人超、登録弁護士数も国内弁護士の約半分を誇るサービスとなっています。
そして、直近ではリーガルファイナンス事業にも参入し、法律トラブルに直面する方々をより多方面から支援する、リーガル領域における情報流通の基盤としての役割を強めていくフェーズです。
また、さらなる事業拡大と収益最大化、そして専門家領域における事業間のシナジーの最大化を目指し、2026年4月からは税理士ドットコム事業と組織を統合、より広い領域で事業を推進していく必要が出てきました。
そのような中で経営層や企画・営業部門と連携し、戦略立案から実行までを担える事業戦略スペシャリストを募集します。
ポジションについて
どんな仕事か: 弁護士ドットコムというリーガルテックの領域で圧倒的シェアを誇る既存事業の基盤を守りつつ、20年以上にわたり蓄積してきた顧客基盤・ユーザー基盤・データ基盤を以下しながら
弁護士ドットコムというリーガルテックの領域で圧倒的シェアを誇る既存事業の基盤を守りつつ、20年以上にわたり蓄積してきた顧客基盤・ユーザー基盤・データ基盤を以下しながら、時代の変化（AI検索やAIエージェントの台頭など）を捉えた次なる変革・事業戦略を推進していただきます。
不確実性が高く、まだ誰も答えを持っていない難題に対して、自らボールを拾いに行き、プロジェクトを動かしていく裁量がある、戦略立案から様々な領域の課題解決まで、広く活躍の機会が提供可能なポジションです。
また、先述の通り税理士ドットコムと組織が統合したことにより、より広いスコープでの戦略立案に携わることも可能になります。
以下の業務例の中からご経験・お強みによってお任せする領域をご相談させてください
【業務例】
事業戦略の策定および実行・各種分析、PDCAの管理
事業本部長とともに戦略を練り上げ、数字（PL）へ落とし込み、各機能部署を巻き込んだ施策実行の伴走
営業戦略の策定および実行・各種分析、PDCAの管理
営業予算・KPIの策定から進捗管理、課題分析、および実行の支援
匿名プロジェクト・スポットプロジェクトのPM
重要課題解決のための部門横断プロジェクトの立案から実行
M&Aに伴う各種PMI
そのほか、都度発生する様々な重要プロジェクトの推進
データや各種資産を活かしたイノベーションの模索
新領域の立ち上げや新規サービス・機能構想の具現化
国内最大級のリーガルデータや専門家ネットワークという「協力な既存資産」を活用し、AI環境下における新しいビジネスモデルや付加価値の創出
【取り組むべき課題例】
AI時代におけるマッチングプラットフォームとしての成長戦略策定
既存事業を守りながら事業領域を広げるチャレンジ
他の専門領域への事業拡大
【過去取り組んだプロジェクト例】
弁護士向け業務支援プロダクト（SaaSプロダクト）の新規プロダクト企画/開発
弁護革命、日本リーガルネットワーク、LICなどのM&Aに伴いPMI
税理士ドットコム事業における相続領域のグロース
など
求められるスキルは: 必須ロジカルシンキングに基づいた問題解決能力と、企画内容を明確に伝える高いプレゼンテーションスキルをお持ちの方
「弁護士ドットコム」事業に共感いただける方
上記に加え、以下いずれかのご経験
事業会社での社長室・経営企画・事業企画・営業企画・商品企画またはそれに類する企画業務の実務経験をお持ちの方
不確実性の高い環境で自ら課題を設定し、複数のステークホルダーを巻き込んでプロジェクトを完遂した経験
コンサルティング会社での事業/営業戦略立案、または事業計画策定の実務経験をお持ちの方
顧客の課題を構造化し、戦略を描くだけではなく実行まで伴走した経験を重視します

歓迎事業責任者、参謀役を目指したい方/経験者
戦略立案・課題解決のいずれかではなく、両方を広く経験したい方
利害の異なる多部署を巻き込んだ課題解決ができる/したい方
答えがない問題、やったことない領域を楽しめる方
IT/Web/ベンチャー企業での勤務経験がある方
雇用形態は: 正社員
入社後3ヵ月
どこで働くか: 東京本社：東京都港区六本木四丁目1番4号黒崎ビル
【アクセス】
東京本社
東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅1番出口から徒歩6分
都営地下鉄大江戸線、東京メトロ日比谷線「六本木」駅6番出口から徒歩8分
勤務時間は: フレックスタイム制（コアタイム無し）
給与はどのくらい貰えるか: 年収 7,106,376 円 - 10,015,176 円
＜月額＞592,198（154,100）～834,598円（217,100円）
・基本給（ライフプラン給基準額（※(1)）を含む）：月額から（）内の固定残業手当（※(2)）を除いた額
・時間外労働が月45時間を超えた場合は残業手当を別途支給
※(1)確定拠出年金の拠出金等、社員の資産形成を目的に支給する手当
※(2)基本給を算定基礎とした月45時間分の残業相当額
待遇・福利厚生は: 社内表彰制度／企業型DC制度／従業員持株会／部活動補助制度／外部勉強会費用補助制度／住宅手当／自転車通勤制度／定例懇親会／ビアバッシュ／シャッフルランチ制度
厚生年金／健康保険／雇用保険／労災保険　※法令通り適用します。
休日休暇は: 土日祝祭日／夏期休暇（取得年度の6月末在籍で3日、7月末在籍で2日、8月末在籍で1日付与）／年末年始休暇／慶弔休暇／特別休暇／妊婦特別休暇／産前産後休暇／育児休暇／介護休暇短時間勤務（育児・介護）

事業戦略担当（弁護士ドットコム）

事業企画