- なぜ募集しているのか
- 核融合エネルギーの実現には、ITERプロジェクトの成功、長期的な研究開発が必要であり、「核融合エネルギー開発を担う人材の継続的・安定的な育成/輩出」も大切な要素です。その人材育成の鍵となるのが「ITERプロジェクトでの日本人の活躍」です。
各参加国の職員枠は建設期の各極の調達分担割合に準じて設定されており、日本は100人以上の枠があります。
しかし、現在日本人職員数は約60名であり、他の国々の職員数に比べ約6%と低い割合です。
日本は国際的に大きな貢献が期待されいて、人材育成の観点からも日本人職員増員を望んでいます。 - どんな仕事か
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デジタル広報担当官として、主に以下の業務を担当していただきます。
• ITERの公式ウェブサイト、SNS、その他のデジタルプラットフォームにおけるデジタルコミュニケーションの企画・運営を主導し、組織の優先事項や対象者に沿った継続的な改善を推進する。
• 統合的なデジタルキャンペーンおよびコンテンツの企画・実施を行い、正確性、アクセシビリティ、優れたユーザー体験、そしてITERのメッセージやビジュアルアイデンティティとの一貫性を確保する。
• アナリティクス、オーディエンス分析、ソーシャルリスニング、新技術を活用してデジタル施策の効果向上を図り、エンゲージメント強化や機会・トレンド・風評リスクに関する助言を行う。
- 求められるスキルは
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必須 • デジタルコミュニケーション戦略
ウェブサイト、SNS、その他デジタルチャネルを活用したデジタルコミュニケーション戦略、キャンペーンおよびコンテンツを企画・実施した豊富な経験。
• デジタルプラットフォーム管理
ウェブサイト、CMS(コンテンツ管理システム)、SNSプラットフォームの導入・運用経験を有し、ユーザー体験、アクセシビリティ、SEOおよび効果的なデジタルコンテンツ運用に関する十分な知識を有すること。
• デジタル分析・オーディエンス分析
ウェブ解析、SNS分析、ソーシャルリスニングその他のデータソースを活用し、パフォーマンス評価や利用者行動分析を行い、その結果を具体的な改善提案へと結び付ける能力。
• 広報・情報発信能力
情報やアイデア、メッセージを明確かつ魅力的に伝え、対象者に印象を残しながらコミュニケーション目標を達成する能力。
• デジタルキャンペーンおよびオーディエンスエンゲージメント
統合型デジタルキャンペーンの企画・実施、編集カレンダー管理、コンテンツや配信タイミング、配信方法の最適化を通じて、リーチやエンゲージメント、効果を向上させる能力。
• デジタルガバナンスおよびリスク管理
組織のデジタルチャネル運営において、ブランドおよび編集上の一貫性、プラットフォーム管理、評判管理、新たなデジタルリスクへの対応について適切な判断を行う能力。
• コミュニケーションおよび協働能力
• ステークホルダー管理
学歴・言語条件:
• コミュニケーション、マーケティング、ジャーナリズム、Webデザインまたはデジタルデザイン、情報技術(IT)、その他職務内容に関連する分野のいずれかにおける修士号、または同等の学位(学位は、類似業務における豊富な実務経験や、関連分野での追加的な研修・資格によって代替される場合があります)
• 英語:流暢歓迎 • プレゼンテーション能力
情報やアイデア、メッセージを明確かつ魅力的に伝える能力。
• ソフトウェア
Adobe Creative Cloud、Canvaまたは同等のプラットフォームの利用経験
デジタルチャネル向けのビジュアルおよびマルチメディアコンテンツ制作に関する知識
AIを活用したツールおよび、それらをコンテンツ制作、分析、業務改善などのデジタルコミュニケーション業務に適切に活用する能力
• 契約管理
契約交渉、契約履行管理、ならびに規則や契約条件への適合確認に関する経験
• フランス語またはITER加盟極のいずれかの言語に関する実務知識
- 雇用形態は
- 契約社員(任期付正職員)
※基本5年間の任期で『更新制度』があります。 - どこで働くか
- 13067 Saint-Paul-lez-Durance France
風光明媚な「南フランス」です(マルセイユ空港から70kmほど) - 勤務時間は
- 8:30-17:30(週40時間勤務)
※テレワークの可能性あり(一定の条件下且つ業務上の必要性による) - 給与はどのくらい貰えるか
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手取り年俸 1,240万~1,491万円(月給103万~124万円・税引き後手取り額)
※「Take home salary」といって『年間手取り額』です(医療/死亡/傷害保険、年金、内部税差し引き済)!
※給与は現地通貨(ユーロ)で支払われます。表示の日本円は(1ユーロ=177円の場合です)
※諸手当は別途支給されます(配偶者手当、扶養低当て、教育手当)。 - 待遇・福利厚生は
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ITER機構の福利厚生は日本からの移住にも手厚いです!
<保険・年金>
医療保険、死亡・障害保険、年金基金
※ITER機構独自の保険・年金システムです。
<ITER職員の特権・免除>
・所得税の免除
・家具や身の回り品の免税輸入
・配偶者及び未成年の同伴子供について、労働許可証の免除
<福利厚生>
・着任時、帰任時の旅費の払い戻し
・引っ越し費用の払い戻し(上限金額有り)
・着任手当(契約期間が2年以上に限る)
・Welcome Office支援(ビザ取得支援、住居手配支援、仏語講座等)
・自己啓発のためのトレーニング、能力開発の機会あり
・カフェテリアあり
・コンシェルジュサービスあり(クリーニング、郵便など)
・スタッフつながりによるスポーツ、カルチャーアクティビティ
・銀行サービスあり
・ITERサイト駐車無料
・通勤バスあり(自家用車なしで通勤可能) - 休日休暇は
- ・週休2日制(土日休み)
・年間24日の有給休暇
・母国に帰省するための追加有給休暇付与(日本は6日) - どんな選考プロセスか
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1. ITER職員公募会員登録(プレエントリー)
2. 応募書類(英文のCV, Cover Letter)の作成
他提出書類(パスポートコピー、最終学歴の英文卒業証明書)準備
リファレンス準備
3. ITER日本国内機関による添削
(メールでのやりとり)
4. オンライン応募
(ITER機構ホームページから)
5. ITER日本国内機関からの推薦
(推薦後応募者へメール連絡)
6. 書類選考結果通知
(推薦後約4~6週間後、ITER機構より合否に関わらずメール連絡)
7. 面接試験
(結果通知から約2週間後、Teamsを利用したオンラインインタビュー)
8. 面接選考結果通知
(面接試験後約4~6週間後、ITER機構より合否に関わらずメール連絡)
※ITER機構のホームページより直接オンライン応募も可能ですが、ITER職員公募会員登録制度を利用し、添削支援を受けていただいたうえでのご応募をお勧めします。
※ITER職員公募会員特典:新規公募案内、応募書類添削、面接トレーニング(書類選考通過者に限る)、ITER職員公募関連イベント案内
掲載期間26/10/28~26/11/10
求人No.LFVDR-74





