掲載期間26/10/27~26/11/09 求人No.STRA-HF0000

●防災DX/国・自治体の防災基盤を構築するコンサルタント/政策から社会実装まで

戦略コンサルタント

年収700万円~2999万円
外資系企業大手企業管理職・マネジャーマネジメント業務なし海外出張海外折衝転勤なし土日祝休み
募集情報
なぜ募集しているのか
防災・危機管理分野では、防災DXやデータ連携基盤の整備など、国・自治体を挙げた取り組みが加速しています。

一方、自治体ごとに異なるシステムや業務プロセスの標準化、官民のデータ連携、AI・クラウド等を活用した新たな防災サービスの社会実装など、多くの課題が存在しています。

こうした背景から、中央省庁の政策立案から自治体DX、民間企業とのサービス開発までを一貫して支援する体制を強化しています。
どんな仕事か
中央省庁・自治体・民間企業と連携し、防災DXの政策立案からシステム構想・サービス開発・社会実装まで支援します。
中央省庁、地方自治体、民間企業等と連携し、防災・危機管理分野における政策立案、制度設計、DX推進、システム構想、サービス開発、運用定着等を支援します。

国が策定する政策やルールを自治体が実際に運用できる仕組みへ落とし込み、民間企業が持つ技術・サービスも組み合わせながら、新たな防災社会インフラの構築を推進します。

【主なプロジェクト例】
・中央省庁における防災DX政策の立案、ルール形成支援
・自治体における防災DX計画の策定
・防災情報システムの構想、導入、運用支援
・防災情報のデータ連携基盤構築
・防災アプリ、ダッシュボード等のサービス開発
・危機管理部門における業務改革、業務プロセス高度化
・通信、エネルギー等の民間企業による防災ビジネス参入支援
・AI、データ、クラウド等を活用した防災サービスの企画
・日本の防災システム、DXモデルの海外展開支援
・グローバルサウス、ODA等に関連した社会インフラ支援

政策やシステム構想だけで終わらず、自治体での実装・運用や民間サービスの事業化まで携われることが特徴です。
求められるスキルは
必須 以下いずれかのご経験をお持ちの方

・中央省庁、地方自治体等での政策立案、行政経験
・防災、危機管理、レジリエンス領域での実務経験
・公共分野におけるコンサルティング経験
・自治体DX、公共DX等のプロジェクト経験
・官公庁、自治体向けIT・システム関連プロジェクト経験
・通信、電力、ガス等の社会インフラ関連業務経験
・防災、危機管理関連システム・サービスの企画、開発経験

防災領域そのものの経験だけではなく、公共政策、DX、IT、社会インフラ等の経験を幅広く検討します。
歓迎 ・防災政策、危機管理政策等に関する知見
・中央省庁、自治体向けプロジェクト経験
・防災情報システムの構想、開発、導入経験
・データ連携基盤の構築、活用経験
・AI、クラウド、データ分析等に関する知見
・デジタルツイン、GIS等の活用経験
・官民連携、PPP等の経験
・新規事業、サービス開発経験
・通信、エネルギー等のインフラ企業での経験
・ODA、国際協力、海外インフラ関連の経験
・複数の官民ステークホルダーを巻き込んだプロジェクト推進経験
雇用形態は
正社員

※試用期間あり。詳細は選考時にご説明します。
どんなポジション・役割か
防災・危機管理DXコンサルタント
どこで働くか
東京都
※プロジェクト等に応じてリモートワーク、クライアント先勤務、出張等があります。
勤務時間は
フレックスタイム制・テレワーク制度あり。詳細は選考時にご説明します。
働き方の相談も柔軟にしやすい環境です
給与はどのくらい貰えるか
700万円 ~ 2999万円 
※現年収、ご経験、専門性、採用時の職位等を踏まえて決定します。
待遇・福利厚生は
各種研修制度、キャリア支援制度等あり。
詳細については選考時にご説明します
休日休暇は
完全週休2日制(土・日)、祝日、その他特別休暇等
どんな選考プロセスか
書類選考
↓
面接(複数回)
↓
内定

※選考回数・内容はポジション等により変更となる場合があります。
会社概要
社名
非公開
事業内容・
会社の特長
国内外の企業や中央省庁、地方自治体等に対し、戦略、公共政策、業務改革、デジタル等を横断した支援を提供する外資系大手コンサルティングファームです。

【本ポジション・組織の特徴】
・中央省庁の政策立案から自治体での社会実装まで一貫して支援
・防災、危機管理領域におけるDXを推進
・国、自治体、民間企業を横断したプロジェクトを展開
・AI、データ連携、クラウド、デジタルツイン等の技術を活用
・通信、エネルギー、テクノロジー企業との官民共創にも対応
・政策、テクノロジー、ビジネスを組み合わせた新たな防災サービスを構築
・日本の防災技術、DXモデルの海外展開にも携われる環境

従来の防災計画やハード整備に閉じず、デジタル技術と官民のケイパビリティを組み合わせ、新たな防災社会インフラを構築することを目指しています。
取扱い紹介会社
株式会社ストラテジックディシジョン
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-308937
紹介事業許可年:2017年11月
登録場所
株式会社ストラテジックディシジョン
〒105-0004 東京都港区新橋1丁目7番10号 近鉄銀座中央通りビル3 6階
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