- どんな仕事か
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Job/Group Overview：
法務部門は、契約書類の作成・審査、訴訟関連業務、新ビジネスの立上げへの法規制面からのサポート、株主総会及び取締役会といった会議体に関連する業務、出資や買収案件、知的財産権その他法的検討課題に対する助言など幅広い法務業務を取り扱っております。
例えば、他社との合弁で行うプライベート領域への投資やサステナビリティ投資、新規性の高い複雑な金融取引、グループ内の戦略の見直しに伴うグループ会社の売却等のM&A案件、国内外のグループ各社が利用するベンダーとの契約、グローバルでの個人情報管理体制やガバナンス体制の構築やビジネス連携の法務面からのサポート等、クロスボーダー案件に係る相談が増えています。
一方、近時、人事労務に関する法務業務への対応も必要となっており、人事制度、採用、人事評価および人事措置、出向、懲戒、内部通報に関する対応のほか、これらに関する法的紛争および訴訟等に関する法的な検討、助言等の重要性が増しています。国内を中心とした人事労務に関して、主として人事と連携しながら、コンプライアンス、広報のほか、ビジネスやマネジメントとも、必要に応じてコミュニケーションをすることも求められます。また、社内の法務にとっては、近年、体制を整備している分野でもあるため、純粋な法務に関する業務のみならず、組織としての法務に期待される新しい取り組みなども求められています。レポート先は配属課の課長となります。
Responsibilities：
日本の労働法を中心として、人事と連携しながら、都度の案件について、人事各領域（採用、人事制度、出向、内部通報等）における業務に従事していただきます。特に、訴訟等の法的紛争については、人事と連携しながら、野村證券の法務としての検討又は助言等も求められるほか、野村ホールディングスのグループ法務部としてグループ会社に関する案件に関与する場合もあります。
これらの業務の周辺分野として、ご本人の希望、特性によっては、金商法・会社法、海外規制に関する業務に従事いただく機会もあります。その他、ご本人の希望、特性によって他の業務に従事いただく場合もあります。
- 求められるスキルは
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必須 3年以上の企業法務又は法律事務所での実務経験（弁護士資格の有無は問いません）歓迎 法律事務所、企業等における人事労務に関する法務の経験
今後、英語を使用した業務あるいは他の分野の業務にも前向きな方
新しい取り組みをリードする意欲のある方
チームワークを大事にできる方、常に意欲的に業務に取り組むことができる方
同時に複数の案件につき優先順位をつけて進めることができる案件処理能力
募集年齢（年齢制限理由） 26歳 ～ 45歳 （長期勤続によりキャリア形成を図るため） - 雇用形態は
- 正社員
- どこで働くか
- 東京都大手町
- 勤務時間は
- 8:40～17:10（フレックスタイム制あり）
- 給与はどのくらい貰えるか
- 600万円 ～ 1400万円
- 待遇・福利厚生は
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・社宅制度（独身寮・社宅）※諸条件あり
・資産形成補助・手当
・退職給付制度（確定拠出年金・キャッシュバランスプラン）
・従業員持株会
・職場つみたてNISA
・産前産後休暇／配偶者・パートナーのための出産・育児休暇（有給）
・育児休業
・育児休業取得奨励金
・介護休業
・不妊治療休職
・卵子凍結費用補助
・子の看護等のための休暇（有給）
・介護休暇（有給）
・育児時間
・介護時間
・託児所等費用補助
・健康保険
・健康診断（人間ドック）
・一部負担還元金（付加給付）
・ヘルスサポート
・能力開発支援制度
・在宅勤務制度
・保養施設
・グループ社内公募
・カフェテリアプラン - 休日休暇は
- ・育児/介護関連休暇・休業
・年次有給休暇
・傷病等休暇（有給）
・人間ドック休暇／二次検査休暇（有給）
・ワクチン休暇（有給）
・F休暇（有給）
・その他特別休暇（慶弔・赴任・公職・通院休暇）
・海外勤務等同行休職 - どんな選考プロセスか
- 面接三回程度
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掲載期間26/10/29～26/12/23
求人No.FLS-136382
