なぜ募集しているのか: 部門・体制強化のため
どんな仕事か: 営業部門向け法務に特化した部門の部長として、契約書・広告等の審査、新規事業の法的支援、社内規程の整備など、ビジネス推進にかかる法務業務を統括します。
【業務内容】
営業部門向け法務に特化した部門の部長として、以下のようなビジネス推進にかかる法務業務を統括していただきます。
（1）当社グループが提供する商品およびサービスに関する契約書、その他外部に向けて使用する書面および文言の審査
（2）当社グループの個々の商品またはサービスに関する広告等、契約締結前交付書面等の法定交付書面その他外部に向けて使用する書面の個別審査
（3）当社グループの新規事業、新規商品および業務提携等に関わる法的側面からの企画・支援
（4）当社グループのビジネス（営業）に係る法務に関する調査・研究および指導・助言・教育
（5）当社グループのビジネス（営業）に係る法改正等の情報収集、発信および対応
（6）ビジネス（営業）に関する社内規程等の制定・改廃に関する制定・改廃案の策定
（7）ビジネス（営業）に関する社内規程に沿った部内事務マニュアル等の作成およびその支援
（8）当社のビジネス（営業）に関する契約審査業務一般

【仕事内容の変更の範囲】組織の定める範囲内
求められるスキルは: 必須【必須要件】
・日本法弁護士資格
・私企業又は企業法務系法律事務所における企業法務従事経験

歓迎【歓迎要件】
・英語による執務能力（契約交渉・レビュー、口頭・メールによるコレスポンデンス）
・金融商品取引法、信託業法、宅建業法等の金融・不動産関連業規制に関するアドバイス経験
・海外弁護士資格
雇用形態は: 正社員（雇用期間の定めなし）
どんなポジション・役割か: 法務部長（営業部門向け法務）
どこで働くか: 東京都千代田区
【就業場所の変更の範囲】組織の定める範囲内
【リモート勤務】不可
勤務時間は: 09:00～17:45
給与はどのくらい貰えるか: ※ご経験に応じて相談の上、決定します。
※日本法弁護士資格者に対する専門職手当を含んだ想定年収です。
※管理監督者であるため、残業代の支給はありません。
※弁護士会費等は会社が別途負担します。
待遇・福利厚生は: 【保険】健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
【退職金】企業型確定拠出年金
【手当】通勤手当（上限30万円・6ヶ月定期代相当額を半年に一度支給）
【制度】資格取得支援（受験料・テキスト代の費用負担）、資格取得奨励金、社員持株会、健康診断等補助金、インフルエンザ予防接種費用補助、慶弔見舞金、産前産後休業・育児休業（最大、子が2歳6ヶ月に達する日まで）、育児短時間勤務・育児時差出勤、子の看護休暇・介護休暇、社内同好会、社内交流行事費用補助
【弁護士会費】会社負担　【副業】不可　【受動喫煙対策】屋内禁煙
休日休暇は: 年間休日120日
・完全週休2日制（土・日・祝日、年末年始12/31～1/3）
・年次有給休暇（入社時6日、半年後8日、以降1年毎に14日～20日付与）
・半日単位休暇、時間単位休暇
・病気休暇（2日～14日付与）
・連続休暇（5営業日連続で休暇を取得した場合、特別休暇3日付与）
・特別休暇（慶弔休暇・赴任休暇・公務休暇等）
・リフレッシュ休暇（勤続5年毎に特別休暇2日～5日付与）
どんな選考プロセスか: 書類選考→面接複数回

【法務部長】営業部門向け法務を統括する弁護士ポジション／上場企業

法務・コンプライアンス