なぜ募集しているのか: 部門・体制強化のため
成長フェーズにある企業だからこそ、既存の運用を維持するだけでなく、あるべき仕組みを設計・改善していく役割を担うことができます。すべての業務経験を入社時点でお持ちいただく必要はありません。これまでのご経験やご志向を踏まえて主担当領域を決定し、将来的には担当領域を広げながら、法務・ガバナンスの中核人材として活躍いただくことを期待しています。
どんな仕事か: 事業部門のパートナーとして、新サービスや重要プロジェクトの立ち上げ段階から参画するビジネス法務に加え、コンプライアンス、コーポレート法務・ガバナンス、法務機能の高度化をお任せします。
◆業務内容
ご経験・適性に応じて、以下の業務を中心にお任せします。

(1)ビジネス法務
事業部門のパートナーとして、新サービスや重要プロジェクトの立ち上げ段階から参画いただきます。
・各種契約書の作成・審査・交渉支援（和文・英文＝8：2）
・事業部門からの法務相談対応
・新規サービス・新規事業に関するスキーム検討、法的論点の整理
・政府向けクラウド、生成AI関連サービスなどの重要プロジェクトにおける法務支援
・事業上のリスク分析および対応方針の検討

(2)コンプライアンス・法改正対応
・法改正・規制動向の調査および社内対応
・コンプライアンス施策の企画・運用
・社内教育・研修の企画および実施
・社内ルールや運用フローの整備・見直し

(3)コーポレート法務・ガバナンス
・取締役会、株主総会等の重要会議体の運営・事務局対応
・グループガバナンスに関する企画・運用
・リスクマネジメント体制の整備・高度化

(4)法務機能の高度化・業務改善
・法務業務プロセスの改善・仕組み化
・リーガルテック・AI等を活用した業務効率化
・ナレッジマネジメントの推進

◆このポジションの魅力
・社会的インパクトの大きい案件に携われる
・契約審査にとどまらず、事業戦略や経営課題に近い立場で法務経験を積める
・ビジネス法務とコーポレート法務の双方に挑戦でき、キャリアの幅を広げられる
・リーガルテックやAI活用など、法務組織そのものを進化させる取り組みにも参画できる

【仕事内容の変更の範囲】組織の定める業務
求められるスキルは: 必須【必須要件】
以下のいずれかのご経験をお持ちの方
・事業会社における企業法務の実務経験
・法律事務所における企業法務に関連する実務経験
・上場企業におけるコーポレート法務・ガバナンス領域の実務経験
加えて、社内外の関係者とコミュニケーションを取り、自ら論点を整理しながら業務を推進できる方

歓迎【歓迎要件】
◆ビジネス法務領域
・企業法務として幅広い案件に対応したご経験
・英文契約書の作成・審査経験
・海外事業・海外案件に関する法務経験
・新規事業・新規サービスの立ち上げに法務として関与した経験
・コンプライアンス、法改正対応の経験
・IT・テクノロジー領域に関する法務経験
・法律事務所での実務経験
◆コーポレート法務
・株主総会の運営経験
・リスク管理／リスクマネジメントに関する経験
・グループガバナンスに関する経験
・ガバナンス体制や社内制度の構築・改善経験
・部門横断プロジェクト等を主体的にリードした経験

【求める人物像】
・法務としての専門性を持ちながら、事業を前に進める視点を持って業務に取り組める方
・自らの担当範囲を限定せず、必要な課題を拾いながら主体的に動ける方
・未経験の論点や正解のない課題に対しても、自ら情報を収集し、必要に応じて外部専門家等を活用しながら解決に向けて動ける方
・事業部門や経営層など、さまざまなステークホルダーと円滑にコミュニケーションを取りながら業務を推進できる方
・変化の大きい環境においても、冷静かつ柔軟に対応できる方
雇用形態は: 正社員（雇用期間の定めなし／試用期間：3ヶ月）
どんなポジション・役割か: 法務担当
どこで働くか: 日本国内（フルリモートワーク）、もしくは会社が指定した場所（東京・大阪・北海道・福岡）
【就業場所の変更の範囲】会社が指定した場所
【リモート勤務】フルリモート可
勤務時間は: フレックスタイム制（9:30～18:30・休憩1時間・所定労働時間8時間）
※コアタイム12:00～16:00を中心に10分単位で前後にスライド可能。中抜けはできません。
みなし労働時間：20時間
給与はどのくらい貰えるか: ※給与詳細はスキル、経験を考慮の上、規定により決定します。
※年収には通信住宅手当、賞与、みなし残業手当（20時間分。超過分は別途支給）を含みます。
・給与改定年2回（4月・10月）／賞与年2回（6月・12月）※人事制度による査定
・固定残業手当：時間設定支給（20時間分）。超過分は別途支給
待遇・福利厚生は: 【保険】雇用・労災・健康・厚生年金
【手当】通勤手当（会社認定の経路の交通費実費支給）、通信住宅手当（リモートワークの通信費・住宅補助）、次世代育成手当（扶養する20歳未満の子1名につき月13,000円・試用期間中を除く）、祝い金（子女の入学時）
【受動喫煙対策】敷地内禁煙
休日休暇は: 完全週休2日制（土日祝）、バカンス休暇、冬季休暇、記念日休暇、特別有給休暇
年間休日125日（2025年度）
有給休暇：入社時20日付与。1日・半日・1時間単位で取得可能。連続有休手当等、各種休暇制度あり
どんな選考プロセスか: 書類選考→一次面接→二次面接・適性検査→最終面接
※選考過程により面接回数が変更となる場合があります

【法務】全国（フルリモート可）／ビジネス法務・コーポレート法務・コンプライアンス

法務・コンプライアンス