なぜ募集しているのか: クロスボーダー案件や新規事業案件の増加に伴い、法務部門への期待が高まっており、これに応えるべく増員を募集中です
どんな仕事か: 先端金融ビジネスやM&A、契約審査、データ・知財等の法務から適性に応じて業務を担当し、経営戦略やITなど国内外の幅広い関連部門と協働して業務を推進します。
デジタル技術を活用した新規事業や、サステナビリティ投資等の先端的な金融ビジネス、その他の複雑な金融取引に関する関連法令の調査・分析、国内及びクロスボーダーのM&A案件における法的課題の検討、ドキュメンテーション及び外部事務所との連携のサポート、法人顧客及びベンダーとの契約の作成及びレビュー、国内外の個人情報や顧客情報の取扱いに関連する法的課題の検討（クロスボーダーのデータ移転を含む。）、ガバナンス体制の強化その他クロスボーダー連携並びに、著作権をはじめとする知的財産権に関する相談等のうち、ご本人の適性等を踏まえて担当業務を決めさせていただきます。

法務部及び取引法務部が属するリーガル・コンプライアンス・コンダクト部門内の連携のほか、経営戦略、インベストメント・マネジメント、グローバル・マーケッツやインベストメント・バンキング、購買戦略、IT、ファイナンス等の幅広い部門の国内外の関係者と協働しながら業務を行っていただきます。

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法務部門は、契約書類の作成・審査、訴訟関連業務、新ビジネスの立上げへの法規制面からのサポート、株主総会及び取締役会といった会議体に関連する業務、出資や買収案件、知的財産権その他法的検討課題に対する助言など幅広い法務業務を取り扱っております。
なかでも、他社との合弁で行うプライベート領域への投資やサステナビリティ投資、新規性の高い複雑な金融取引、グループ内の戦略の見直しに伴うグループ会社の売却等のM&A案件、国内外のグループ各社が利用するベンダーとの契約、グローバルでの個人情報管理体制やガバナンス体制の構築やビジネス連携の法務面からのサポート等、クロスボーダー案件に係る相談が増えています。

また、伝統的な金融商品に絡む相談に加え、デジタルを活用した新たな事業やサービスの開始や金融取引に係る相談やバンキングビジネスに関連する相談も増えています。このようなクロスボーダー案件や新規事業案件において契約書等のドキュメンテーション、金商法、銀行法や個人情報保護法をはじめとする関連法令の調査・確認、国内外の関係者との調整、グループ全体の連携強化を含めたガバナンス体制の向上等における法務部門の役割の重要性や法務部門への期待が高まっており、これに応えていくべく採用を実施します。レポート先は配属課の課長となります。
求められるスキルは: 必須 3年以上の企業法務又は法律事務所での実務経験（弁護士資格の有無は問いません）

歓迎・ビジネスレベルの英語力
・クロスボーダーM&A分野の業務経験
・IT関連の契約業務経験
・データ・プライバシーに関する業務経験
・金融機関での勤務経験
・フィンテック企業での勤務経験
・金融取引や金融規制分野の業務経験
・フィンテック分野の業務経験
・チームワークを大事にできる姿勢
・複数の案件につき優先順位をつけて進めることができる案件処理能力

※ご本人の適性、希望等を考慮して、業務内容を調整させて頂くことがあります。

募集年齢（年齢制限理由）長期勤続によるキャリア形成を図るため（長期勤続によりキャリア形成を図るため）
雇用形態は: 正社員（期間の定めなし）
どんなポジション・役割か: 法務担当_Associate / Senior Associate / Vice President
どこで働くか: 東京都千代田区大手町
勤務時間は: 8時40分～17時10分
（所定労働時間7時間30分、休憩時間60分）
給与はどのくらい貰えるか: 600万円～ 1999万円
（Associate / Senior Associate / Vice Presidentなど、職位によって変動いたします）
待遇・福利厚生は: 休暇・休業制度
・育児/介護関連休暇・休業
・年次有給休暇
・傷病等休暇（有給）
・人間ドック休暇／二次検査休暇（有給）
・ワクチン休暇（有給）
・F休暇（有給）
・その他特別休暇（慶弔・赴任・公職・通院休暇）
・海外勤務等同行休職

社宅制度
・社宅制度（独身寮・社宅）※諸条件あり

資産形成補助・手当
・退職給付制度（確定拠出年金・キャッシュバランスプラン）
・従業員持株会
・職場つみたてNISA

両立支援
・産前産後休暇／配偶者・パートナーのための出産・育児休暇（有給）
・育児休業
・育児休業取得奨励金
・介護休業
・不妊治療休職
・卵子凍結費用補助
・子の看護等のための休暇（有給）
・介護休暇（有給）
・育児時間
・介護時間
・託児所等費用補助

健康支援
・健康保険
・健康診断（人間ドック）
・一部負担還元金（付加給付）
・ヘルスサポート

成長支援
・能力開発支援制度
休日休暇は: ■土・日・祝日
■年次有給休暇、慶弔休暇、夏季・年末年始休暇
■特別休暇、産休・育休

法務担当（法務部 / 取引法務部）

法務・コンプライアンス