どんな仕事か: 《変更の範囲》
本社および国内外の支社、営業所、グループ内外の出向先事業所（テレワークを行う場所を含む）

戦略法務、予防法務、臨床法務を通じて、会社の事業目標の達成に貢献することがミッションです。

### 業務イメージの一例

【国内法務業務】
・各種契約書の作成・審査、契約交渉の支援
・新サービス、新規事業の立ち上げに伴う法的論点の検討、スキーム構築支援
・決済・FinTech領域を中心とした各種法令の調査・対応
・業務提携、M&A、子会社設立等の各種プロジェクトへの参画
・訴訟その他の紛争・トラブルへの対応
・社内規程の整備、法務研修その他のコンプライアンス関連業務
・子会社管理

【国際法務業務】
・英文契約書の作成・審査、契約交渉の支援
・海外企業との業務提携・新規事業に関する法務支援
・海外展開に伴う法的論点・外国法令の調査
・海外子会社・海外関連プロジェクトに関する法務支援
求められるスキルは: 必須・事業会社における法務関連業務の実務経験（目安3年以上）

歓迎【歓迎スキル・経験】
・英文契約書の作成・審査経験
・金融・決済・FinTech・IT・通信等の領域における法務経験
・資金決済法、割賦販売法その他の金融・決済関連法令に関する知識・実務経験
・新規事業・新サービスの立ち上げに関する法務支援経験
・金融規制、個人情報保護、AML/CFT等に関する知識・経験
・M&A、業務提携、子会社設立等のプロジェクト経験
・取引先の倒産、差押え、債権回収、相殺、供託等の債権保全・回収に関する経験
・弁護士資格（日本または外国）
・法科大学院修了

【求める人物像】
・事業部門とコミュニケーションを取りながら、一緒に解決策を考えることができる方
・法的リスクを指摘するだけでなく、事業を実現するための選択肢を考えられる方
・新しい分野や未知の論点について、自ら調べ、学ぶことを楽しめる方
・環境や事業の変化に柔軟に対応できる方
・自身の専門領域にとどまらず、業務の幅を広げていきたい方
・将来的に、より大きな案件のリードやチームマネジメントにも挑戦したい方
雇用形態は: 正社員
どこで働くか: 港区
勤務時間は: 9:00~17:45/※7時間45分
給与はどのくらい貰えるか: 660万円～900万円 ※提示年収は、今までのご経験や選考の中でのご評価によって決定いたします。最低年収を下回る可能性もございますので、あらかじめご了承ください。
待遇・福利厚生は: 確定拠出年金制度、確定給付年金制度、財形貯蓄制度、従業員持株会、福利厚生サービス会社（ベネフィット・ワン)提携、社員モニタ制度、総合福祉団体定期保険、永年勤続表彰　等
休日休暇は: 土曜日,日曜日,祝日／完全週休2日制（土日）、祝日、年末年始休暇、年次有給休暇、積立年休制度、慶弔休暇、リフレッシュ休暇、産前産後休暇、育児休業、配偶者出産休暇、キッズ休暇、介護休暇、介護休業、看護休暇、ボランティア活動休暇、ドナー休暇　等・年間休日125日（2026年）・有給取得率74％（2025年実績）・入社初年度の年次有給休暇は、入社月により11日～3日が付与されます

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