なぜ募集しているのか: 多くの自治体で、人口減少・高齢化や産業の偏りによる人手不足が常態化しており、「人がいない」と「働きたい」を同時に解決する仕組みが求められています。こうした背景のもと、内閣官房の「新しい地方経済・生活環境創生交付金」を活用した事業が進められています。
当社はこの課題に対し、新規事業として、自治体・企業・個人をつなぐ人材プラットフォームを提案し、学びと就業を一体化する産官労連携のモデルを協業で進めています。この官民協働事業を全国に展開し、地域課題の解決に貢献するため、自治体への提案・導入を担う重要なポジションを募集します。
どんな仕事か: 自治体の地域課題（労働力確保・就労・終活支援など）をヒアリングし、学びと就業を一体化する人材プラットフォームの導入を企画・提案して、事業の立ち上げから定着まで伴走します。
自治体の地域課題をヒアリングし、自社のノウハウ・サービスをカスタマイズして提案する、コンサルティング要素の強い仕事です。
配属先の公共サービス部門は、自治体・企業・地域住民の架け橋となり、さまざまな公共的課題を解決していく事業部です。特に労働力確保・就労・終活支援などの地域課題に向き合います。

■具体的な業務
・課題のヒアリングと分析：各自治体の人口構成、産業構造、高齢化の現状、既存の支援策（終活支援、就労支援など）を深く理解し、潜在的な課題を特定します。
・サービスの設計と提案：自治体のニーズに合わせて、多世代の新規就業を支援する事業など、学びと就業を一体化する産官労連携プラットフォームの導入企画を立案・提案します。
・事業の実行・運営支援：採択された事業の立ち上げから、教育機関・企業・自治体との連携調整、進捗管理、伴走支援（定着支援）までを一気通貫でサポートします。
・プロポーザルへの参加：国から都道府県へ資金が流れる交付金事業の特性を踏まえ、プロポーザルの企画書作成・参加を主導します。
■最近入社した方の前職
・地方自治体へのITサービスの提案営業
・ふるさと納税など、自治体とのアライアンス
・金融（銀行）での自治体向け営業
・旅行代理店での自治体向け営業
■仕事のやりがい
・高齢者を中心とした全世代の「学ぶ」から「働く」への移行を支え、社会に貢献できる期間を延ばす、社会的意義の大きな仕事です。地方の労働課題や人口流出など、日本の根深い課題の解決に貢献できます。
・既存の終活メディア事業に加え、自治体支援を通じた官民協働事業の成長戦略の中心メンバーとして、新たな事業モデルの創出に貢献できます。
・交通インフラの制約や産業構造の偏りなど、自治体ごとに異なる複雑な課題に対し、サービスをゼロからカスタマイズするコンサルティングのスキルと、産官労の連携を進める力が身につきます。
・全国の多くの自治体との提携の実績と信頼を基盤に、より専門性の高いサービスを全国に展開していくフェーズに参画できます。
■業務内容の変更の範囲
雇い入れ直後：官民協働事業部における業務全般（会社の状況、個人の適性や勤務状況により変更される場合があります）
変更の範囲：会社の定める業務
求められるスキルは: 必須 ■必須
・地方自治体、または公共性の高い団体に対する課題解決型の営業・提案の経験
・プロジェクトの企画立案から実行までを主体的に推進した経験
・当社の事業領域（終活支援・地域課題解決支援）への関心と、地域創生に対する強い意欲

歓迎 ■歓迎
・国の交付金事業、官民連携事業、PFI事業など、行政との協働事業の経験
・コンサルティングファームでの、地域戦略・公共分野のコンサルティング経験
・ITサービスやDX推進に関する基礎知識と、自治体向けのシステム導入支援の経験
・人事・採用・教育分野での経験と、人材育成・就労支援の仕組みづくりに携わった経験
■求める人物像
・当社の企業理念に賛同できる方
・当社の行動規範にもとづいた成功体験のある方
・終活を支える社会のインフラという、誰も成し得ていないことを本気で目指している方
・地域創生や終活など、社会課題に真っ向から挑戦したい方
・自治体の課題をくみ取り、実現可能なサービス展開に挑戦し続けられる方
雇用形態は: 正社員（期間の定めなし。試用期間3か月）
どんなポジション・役割か: 官民協働事業の中心メンバー（自治体への提案・導入を担当）
どこで働くか: ■勤務地
東京都中央区（本社）
最寄り駅：宝町駅、京橋駅、東京駅
■働き方
リモートワーク週2日可（テレワーク勤務細則に従い、許可を得ている場合は自宅等で勤務）
■就業場所の変更の範囲
会社の定める場所（テレワークを行う場所を含む）
■受動喫煙対策
屋内禁煙
勤務時間は: 9:30～18:30（所定労働時間8時間、休憩60分）
・フレックス制度あり（コアタイム9:30～15:30）
給与はどのくらい貰えるか: 年収510万～900万円（経験・スキルを考慮して決定）
・月給426,980円～（固定残業代を含む）
・固定残業代は月40時間分として月額101,700円～を月給に含み、超過分は追加支給
待遇・福利厚生は: ・各種社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）
・交通費全額支給（上限5万円）、残業手当、出張手当、遠方者赴任手当
・服装自由
・出産・子育て：出産祝い金、育児短時間勤務、育児のための時差出勤制度、子育て応援手当（月額1万円）
・介護：両立支援の教育・相談、介護施設入居サポート（条件により一時金20万円）、介護応援手当（対象家族1人につき月額最大25,000円）
・終活・供養サポート（葬儀・相続手続き・お墓など。自社グループのサービス利用時に費用の一部を補助）
・資産形成：退職金制度、確定拠出年金制度、自社株購入の会社負担20％、ストックオプション
・団体長期障害所得補償保険、3大疾病サポート保険（団体型）
・健康診断、インフルエンザ予防接種の助成、メンタルヘルス相談窓口
・健康保険組合の保養施設（国内外のホテル・リゾートマンションなど）
・部活動（キャンプ、ゴルフ、サウナなど）
休日休暇は: 年間休日125日
・完全週休2日制（土曜・日曜・祝祭日）
・夏期休暇、年末年始休暇
・有給休暇：入社3か月以降に10日付与
・産前産後休暇、育児休業制度（出生時育児休業は入社時から取得可能）
・子の看護等休暇、介護休暇（いずれも法定基準の4倍の年間20日）
どんな選考プロセスか: STEP 1　書類選考
STEP 2　面接（2～3回）＋適性試験
STEP 3　内定
※面接は基本的にオンラインで実施します。
※日程を柔軟に調整し、早い場合は内定まで2～3週間で進みます。
※ヤマトヒューマンキャピタルの担当キャリアアドバイザーが、面談のうえでご紹介します。

自治体向け事業企画・提案職（新規事業）｜上場ライフエンディング｜年収510～900万円

新規事業