NEW 掲載期間26/11/16~26/11/29 求人No.YBWNG-a111601

一般職(課長補佐級・係長級)◆公務員経験不問/「こどもまんなか社会」実現に向け、新たな中央省庁を牽引

事業企画

こども家庭庁
年収550万円~749万円
土日祝休みポテンシャル採用(未経験可)リモートワーク可能育児支援制度
募集情報
なぜ募集しているのか
【次世代を支えたい方へ。
こどもの未来を拓く政策実行のスペシャリスト。】

すべてのこどもが健やかに育つ「こどもまんなか社会」の実現へ。2023年4月に発足したこども家庭庁は、こども関連政策を一元的に担い、少子化をはじめ重要課題に向き合う司令塔として政策を推進しています。

募集する一般職は、政策の実施や行政運営を支える中核的存在です。政策の実現に必要な制度・事業の企画運営や予算業務をはじめ、関係機関との連携など、政策の実現に必要な業務を幅広く担当します。そのため、施策の立案から実施・運営まで携わることができ、現場のニーズを踏まえながら、実効性のある支援を実現できる体制が整っています。

また、庁内には民間企業、地方自治体、教育・福祉・医療分野をはじめ、様々な分野で経験を積んだ仲間が集っています。多様な視点を活かしながら、前例にとらわれない柔軟な挑戦を歓迎しています。

培ってきた経験が、こどもや若者の成長・支援に関わる政策を前に進め、確かな形へと導く原動力となります。次世代の未来を切り拓く確かな手応えを、国というフィールドで手に入れませんか?
どんな仕事か
一般職(課長補佐級・係長級)◆公務員経験不問/「こどもまんなか社会」実現に向け、新たな中央省庁を牽引
全てのこども・若者が幸せに暮らせる社会の実現を目指し、あらゆる分野での経験や知識を活かしてアイデアを出し、日本を取り巻く社会問題の解消に取り組みます。

――配属される部署について――
希望や適性に応じ、下記いずれかへの配属となります。

■長官官房
こども政策全体の司令塔として、こどもや若者の視点・子育て当事者の視点に立った政策の企画立案・総合調整、情報発信や広報等、データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案等を担います。

■成育局
全てのこどもの健やかで安全・安心な成長を促進。保育所や認定こども園などの教育・保育給付の充実、はじめの100か月の育ちビジョンの推進、こどもの居場所づくりの推進、産前・産後から子育て期にかけての母子への支援、事故や犯罪等からこどもたちを守る対策等を担います。

■支援局
様々な困難を抱えるこどもや家庭を包括的に支援。児童虐待防止対策、社会的養護、こどもの貧困の解消に向けた支援、ひとり親家庭支援、障害児支援、いじめ防止対策、不登校対策、こどもの自殺対策等を通し、誰一人取り残さない社会の実現を目指します。

――あなたのミッション――
配属部署で取り上げる社会課題の解決に向け、施策の企画・立案に必要な具体的なアイデアを検討し、関係者と連携しながら施策を推進します。また、施策の実現に必要な予算要求や、施策が軌道に乗るように管理もします。組織の中核として、幅広い課題に主体的に取り組みましょう。

――これまでの施策例――
・政府全体のこども施策の基本的な方針や重要事項を定める「こども大綱」の策定
・児童手当の拡充、保育所等への「こども誰でも通園制度」の創設
・産後ケアの充実、放課後児童クラブの拡充
・こどもに対する性暴力を防止するための全く新しい法制度の企画・立案 等
求められるスキルは
必須 大卒以上/職種未経験歓迎/業種未経験歓迎

※応募時点でこども家庭庁の政策に関係する専門知識は問いません。

<経験年数について>
課長補佐級:令和9年4月1日時点で通算18年以上の社会人経験
係長級:令和9年4月1日時点で通算7年以上の社会人経験

<下記に該当する方を歓迎します>
□プロジェクト推進、チーム単位などの組織マネジメントや調整業務等の経験(規模は不問)がある方
□少子化対策、子育て支援等の社会問題に関心がある方
⇒前職でこどもの成長に関わる仕事に従事していた方のみならず、それぞれが培った能力・知見 を活かして日本が抱える社会問題の解決に尽力してくださる方をお待ちしています。
歓迎 <向いている人>
◎次世代のために貢献したい熱い想いと、中長期的な視点を持てる人
こども家庭庁が扱う課題は一朝一夕で解決できるものではなく、地道に種をまき続ける姿勢こそが実効性ある政策の実現に繋がります。こどもや若者が安心できる未来を創りたいという強い志があり、成果が出るまでに年単位の時間がかかる施策に対しても「将来の糧になる」と捉えて粘り強く向き合える方が、この仕事に向いています。

<向いていない人>
▲周囲との丁寧な対話や合意形成が苦手な人
こどもの成長には教育や福祉など幅広い領域が複雑に関わるため、多方面と意見を交わしながら協働していく調整力が必要です。他省庁や自治体など多様な関係者との細やかなコミュニケーションを負担に感じる方は、向いていないでしょう。
雇用形態は
正社員

※こども家庭庁では「正職員」と呼称します。
※試用期間は6ヶ月です。その間の給与・待遇等に変更はありません。
どんなポジション・役割か
課長補佐級、係長級
どこで働くか
こども家庭庁/東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング20~22F

※場合により、他省庁への出向が発生する場合があります。
◎配属部署の業務内容に応じ、在宅勤務・リモートワークも可能です。

<交通>
東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」より徒歩3分
東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関駅」より徒歩6分
勤務時間は
9:30~18:15(実働7時間45分)
給与はどのくらい貰えるか
<月給>
課長補佐級:446,520円以上
係長級:351,060円以上

<年収目安>
課長補佐級:約730万(大学卒業後、職歴18年の場合)
係長級:約580万(大学卒業後、職歴7年の場合)

※学歴・経験・能力等を踏まえ決定。時間外手当は全額支給。
※月給には、一律支給の地域手当・本府省業務調整手当を、年収目安にはこれらに加え賞与(昨年実績4.65ヶ月)を含み、扶養・住居・通勤・超過勤務手当は含みません。(令和8年4月現在)
※級・号俸の決定、手当の認定を経て給与額を決定。支給額を保証するものではありません。
待遇・福利厚生は
■昇給 年1回(1月)
■賞与 年2回(6月・12月/昨年度実績 4.65 ヶ月分)
■時間外手当(全額支給)
■通勤手当
■出張手当
■社宅あり
■役職手当
■扶養手当
■住宅手当
■育児サポートあり(配偶者出産休暇、子の看護休暇等)
■国家公務員共済組合加入
■国家公務員災害補償制度
■財形貯蓄制度
■退職金制度
■職場内禁煙
■海外研修
■在宅勤務、リモートワーク可
休日休暇は
【年間休日120日以上】
■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■夏季休暇(3日)
■年末年始休暇(6日)
■有給休暇
■産前産後休暇(取得・復職実績あり)
■育児休暇(取得・復職実績あり)
■介護休暇
■慶弔休暇
■病気休暇
■結婚休暇
■配偶者出産休暇
■育児参加休暇
■子の看護休暇
■ボランティア休暇
どんな選考プロセスか
<入社までの流れ>
▼STEP1
AMBIよりエントリー ※今回の中途採用で通常の公務員試験は実施いたしません。
▼STEP2
第1次選考:書類選考(履歴書、小論文、職務経歴書の提出)
▼STEP3
第2次選考:面接
▼STEP4
内定

<採用予定日>
入庁時期は令和9年4月1日(予定)
※ご都合を最大限考慮して決定します。選考日程が変更となった場合には、採用予定時期も変更する可能性があります。

<選考スケジュール>
・11月16日:公募開始
・12月13日:必要書類提出締め切り 【23時59分受信分迄・厳守】
・11月16日以降の指定する日:書類選考・論文試験の結果を踏まえ、面接試験を実施

※今回の中途採用において、通常の公務員試験は実施いたしません。幅広い方からのご応募をお待ちしております。

▼書類選考・論文試験について
エントリー後、履歴書・小論文・職務経歴書をご提出いただきます。小論文は職務経験等に関する内容で、こども家庭庁での勤務に必要な能力等を有しているかどうかを判断します。こども家庭庁の政策に関係する専門知識は問いません。

▼面接試験について
面接試験は、対面もしくはオンラインにて行います。選考状況によっては、複数日で面接を実施する可能性があります。

<応募受付方法>
まずは下記の応募ボタンからご応募ください。その後、こども家庭庁の指定様式にて、マイページより提出いただきます。
詳細は、以下採用HPよりご確認ください。
採用HP/https://www.cfa.go.jp/recruitment/senkou/

<面接地>
【こども家庭庁】
東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング20~22F

<連絡先>
東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング20~22F
担当/採用担当 藤原・石口
E-MAIL/kodomokatei.jinji@cfa.go.jp
会社概要
こども家庭庁
事業内容・
会社の特長
こども家庭庁は、こども・若者や、こどもたちを育て、支えている方々の声をまんなかに捉えた政策を推進し、全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか」社会を実現することを使命としています。
少子化の進展やこどもを取り巻く状況の複雑化・深刻化の中で、少子化対策を含めた政府全体のこども政策の司令塔としての役割を担い、また、具体的なこども政策の担い手として、新しい政策課題にも積極的に取り組み、全てのこどもたちの育ちを支援する施策や、特に支援が必要なこどもたちをサポートする施策に取り組んでいます。
設立
2023年4月1日
資本金
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従業員数
574名(2024年4月時点)
事業所
こども家庭庁
〒100-6090 東京都千代田区霞が関3-2-5霞が関ビルディング
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