どんな仕事か: ※厳選求人※ 事前の合否判定・年収査定も可能。ハイクラス DX専門人材会社ウィンスリーが、年収交渉、面接対策、書類添削まですべてを支援。
■具体的な業務内容
中央省庁・地方自治体・地域民間企業（地域インフラ事業者・メーカー・地域金融・地元小売・生産者等）等をクライアントとした地方創生プロジェクトにおいて、地域変革に向き合う「カンパニー×地域コンサルティング」をお任せします。地域経営者・地方自治体等のパートナーとして、幅広い政策・経営アジェンダに対応し、官民双方のアプローチから持続可能な地域社会の実現を支援いたします。

■これまでの支援テーマ例
- 若手人材育成による持続可能な地域イノベーション創出支援
- スタジアム・アリーナ整備推進に係る企業版ふるさと納税募集
- 国交省モデル事業（空き家を活用した分散型ホテルマニュアル作成、空き家バンク）
- 被災地・人口減少地域における住宅整備推進による移住・定住支援
- 大手企業による地域経済活性化に向けた新規事業推進支援
- 地方中小企業企業、地域団体による地域産品販売促進支援、イベント企画運営
- 地方交通企業×観光振興による地域経済活性化支援
- 被災地・人口減少地域における民間住宅事業者に対する住宅商品の企画・販売支援
- 地域企業と大学との連携による学生主体の地域活動企画・運営支援

■今後拡大予定の支援テーマイメージ
- 自治体の総合計画・まちづくりマスタープラン・産業振興ビジョン策定
- 観光戦略、観光計画策定支援
- 観光DMO、SPC立上げ支援
- 道の駅整備、改修に伴う地域産品企画支援および地域経済活性化支援
- 廃校・空き家を活用した新たな地域拠点整備支援
- 地域の芸術文化保全・促進に伴う観光促進および交流・関係人口創出支援
- ビックデータを活用した地域回遊性向上および戦略的賑わい創出支援
- 移住定住推進および地域人材育成支援
- 脱炭素・再生可能エネルギー利用推進支援
- 自治体DXおよびAI人材育成支援
- DX推進によるスマートシティ構想支援
- 官民連携（PPP／PFI）推進、エリアマネジメント促進による面的なまちづくり支援
- イベント企画、視察企画等による地域ブランディング、地域プロモーション支援
- 地方自治体×スタートアップのマッチングによる地域課題解決×事業成長支援
- 民間企業×新規事業（地方創生事業）の展開支援
- 民間企業による地域産業と連携した実証事業実行支援

（変更の範囲）会社の定める業務
求められるスキルは: 必須 ■必須要件
・大卒以上の方
・自治体/中央省庁向け案件のご経験（プロポーザル提案による受託実績を含む）
若しくは、
・地方自治体・省庁・独立行政法人・地域金融機関・地域インフラ事業者でのご勤務経験

■歓迎要件
・公共向けのコンサルティング実務経験が2年以上ある方※年数はあくまで目安です
・自治体/中央省庁向け案件のご経験（プロポーザル提案による受託実績を含む）
・官民連携（PPP/PFI）、まちづくり、地域産業振興等の領域における実務経験
・民間企業における地域創生事業実施（企画、計画、実行、検証等）経験
・AI・DX/データ利活用に関する実務経験
・技術士・中小企業診断士・会計士・PMP・IT系資格などの専門資格
・プロジェクトマネジメント経験（規模・ジャンル不問）

■求める人物像
・「100年後の世界を良くする会社を増やす」というミッションに共感いただける方
・地域・社会課題への当事者意識をお持ちの方
・複数のステークホルダーを調整する粘り強さと、現場に深く入り込むコミュニケーションを取れる方
・情報をしっかりと読み解き、一般法規および関連法規も十分に理解しながらドキュメント・資料作成に取り組める方
・地方訪問・地域常駐への柔軟な対応ができる方
雇用形態は: 正社員
どこで働くか: 東京都
勤務時間は: ・所定労働時間：9:15～18:15
※時差勤務あり
・所定労働時間を超える労働：有
給与はどのくらい貰えるか: 年収　6,000,000円～25,000,000円
※上記は未経験でご入社いただく方の目安です
・支払い方法　月給制（年俸の12分の１）
・月給　500,000円～
・基本給　358,744円～
・固定残業手当　141,256円～
固定残業手当の相当時間　50時間
※超過分別途支給
※経験・能力・前職給与などを考慮して決定します

【評価・給与改定】
年2回
（適切な評価を行うため、評価調整会議では評価者が1日かけて評価の妥当性の確認を実施しています。）
待遇・福利厚生は: ・社会保険完備（雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険）
・交通費支給
・研修制度
・妊娠症状対応特別休暇
・結婚祝金
・出産祝金
・入社メンバー歓迎懇親会
・半年に一度の全社コンサルタント懇親会の実施
・社内サークル活動支援金
・スマートマルシェ
・確定拠出年金
・借り上げ社宅
・従業員持ち株会
休日休暇は: ・完全週休2日制（土曜日、日曜日）
・祝日
・年末年始
・年次有給休暇
・私傷病休暇、結婚・出産・忌引休暇、妊娠症状対応特別休暇
・介護休暇・育児休暇
他
※年間休日124日（2025年度）

【地方創生コンサルタント】地域変革のリードパートナー

戦略コンサルタント