- どんな仕事か
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業務内容】
・地方自治体/行政分野における調査研究、コンサルテーション
（例(1)）将来的なマイナンバー利活用にかかわる政策ロビー、コンサルテーション
（例(2)）地方創生に関わる政策ロビー、コンサルテーション
より具体的に…（業務の一例）
（例(1)）将来的なマイナンバー利活用にかかわる政策ロビー、コンサルテーション
・番号法で定められている社会保障・税・災害対策分野以外のどの分野にマイナンバーを適用すれば住民サービス向上
や行財政改革が実現できるか
・マイナンバーカード、公的個人認証サービス、マイナポータルをどのように活用すれば住民サービス向上や利便性向上が実現できるかなどを考え、現行制度の一歩先を行く提案を国に対して働きかけ、国における政策化や自治体における実現までをサポートします。
（例(2)）地方創生に関わる政策ロビー、コンサルテーション
・2015年度に策定された地方版総合戦略に基づき、2016年度からは全自治体で実行フェーズに移行するが、どのようにすれば有効なPDCAサイクルを確立できるかなどを考え、近い将来に自治体が直面する課題に関する提案を先行して国に対して働きかけ、自治体における総合戦略の遂行をサポートします。
上記は一例ですが、このような一歩先を行く提案活動やその実現までのサポートを、マイナンバー、地方創生だけではなくそれ以外の分野でも行っています。 - 求められるスキルは
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必須 ■アナリスト／コンサルタント
下記3つのうちで、2つの条件を満たす方を歓迎します。
1.自治体・行政業務に関する経験・知識を有する方
2.調査研究・コンサルに関する経験・知識を有する方
3.システム構築（企画・設計・開発・運用保守）に関する経験・知識を有する方
若手の方につきましては、1.の部分につきまして、大学・大学院時代のゼミ・研究室等で行政分野を行っていた方で、引き続き地方自治の分野で経験をつけていきたいという方についてもご応募ください。
※官公庁で、事務官・調査官等の期間限定社員として勤務されていた方も対象となります。
■シニアコンサルタント以上
下記いずれかのご経験をお持ちの方
1.自治体向けのコンサルティング経験者
2.コンサルタントとしてリーダー経験がある方
3.シンクタンク等での調査経験のある方
☆こんな人が向いている
地方創生や自治体の行財政改革など、自治体の制度・業務改革に問題意識を持っている方で、中央省庁も含めた影響度の大きい仕組作り・実行に関心がある方。
☆応募喚起ポイント：
47都道府県、1700市区町村に対して、影響を与える仕組作りを考え、国に対して提言を行います。国に対して提言を行うことを通じて政策の形成を支援し、その後の自治体での実行フェーズまでサポートを実施します。 - 雇用形態は
- 正社員
- どこで働くか
- 東京（ただし国内/海外出張や赴任の可能性あり)
- 勤務時間は
- 裁量労働制 1日7.75時間
- 給与はどのくらい貰えるか
- 経験・スキルにより会社規定により決定します。
掲載期間24/10/27～24/11/30
求人No.INF-295
