【事業企画/サービス企画】法律・税務✕ITの領域で急成長中企業での事業開発
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掲載期間17/11/29~17/12/22 求人No.BENG-001

【事業企画/サービス企画】法律・税務✕ITの領域で急成長中企業での事業開発

事業企画

弁護士ドットコム株式会社
年収450万円~799万円
上場企業ベンチャー企業新規事業・新サービスポテンシャル採用(未経験可)副業してもOK
募集情報
なぜ募集しているのか
4期連続増収増益と安定した業績をあげている中、更に既存事業「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」にドライブをかけるため、事業企画/サービス企画をご担当ただける方を募集致します。
どんな仕事か
「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」のさらなる新規事業領域および収益の拡大を目指すための事業開発を担っていただきます。
【私達について】
私たちは、"専門家をもっと身近に感じることのできる社会を創る”という理念を掲げ、インターネットメディア事業に取り組んでいます。

日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」は、個人ユーザーと弁護士を繋ぐサービスです。ユーザーが弁護士検索や法律相談を無料で利用できるオンリーワンのサービスとして、今では月間900万人の方々に利用されるプラットフォームへ成長しています。弁護士登録数は約13,000人以上となっており、国内弁護士3人に1人と圧倒的な規模を誇ります。
また、日本最大級の税理士相談ポータル「税理士ドットコム」では、税に関する悩み・問題を抱えるユーザーが、無料で税理士へ相談したり税理士を検索をすることができます。

当社には、上記のような日本最大級の法律相談ポータルサイトを運営しているが故に保有する独自のデータ・情報が存在し、それらは今後の弁護士業界にとって大変有為な情報です。

【本ポジションについて】
あなたのキャリアを活かし、専門家の方々にとって有意な新しいサービスや企画を立ち上げるための戦略の立案や計画、その推進のため社内外のリソースを活用しながら、業務軽々も視野に入れ、立ち上げた事業について責任を持って大きく成長させるところまで、一連の業務に携わっていただきます。当初は企画・開発が個別に始まるサービスもありますが、将来的には弁護士ドットコム、税理ドットコムといった既存プラットフォーム事業への統合を志向し、文字通り業界のインフラを目指します。

具体的業務
・市場調査、競合分析、事業戦略の立案、ビジネスモデル構築、提携交渉など、新規立上げに必要な一連の業務
・プロジェクトの統括および推進


構想、提携スキームの策定、ステークホルダー間の利害調整、契約書の作成~締結、そしてローンチからその後の運用まで、一連の業務を強いリーダーシップで推進していただきます。
求められるスキルは
必須 ・自らが責任者(または担当者)として、新規事業やプロジェクトの立上げならびに推進を経験されてきた方
・事業提携において提携の実現により明確な成果を挙げた経験
・論理的に物事を捉え推論を構築する事に長けている方
・データを深く分析する力、多様なKPIから要点を見抜く力に長けている方
・弊社の企業理念「専門家を身近に」に共感頂き、社会課題を解決することに意義を感じていただける方

【ご出身イメージ】
■コンサルティングファームにてハンズオンでクライアントに対して価値提供を行って来られたご経験
■事業会社における新規事業立ちあげ、または既存事業内での新規サービス立ち上げのご経験
■起業のご経験
雇用形態は
正社員
どこで働くか
東京都
勤務時間は
裁量労働制(コアタイムなし)
給与はどのくらい貰えるか
500万円 ~ 799万円
【研修・試用期間】
研修・試用期間3か月 (給与は本採用時と同額)
待遇・福利厚生は
交通費支給(上限3万円) 、社会保険完備 、 持株会制度 、近距離手当制度、自転車通勤手当制度、お誕生日のお祝い、社員懇親会
休日休暇は
有給休暇 / 夏季休暇 / 年末年始休暇 / 慶弔休暇 / 産休・育休 / 週休2日制 / 土日祝日休み / 年間休日120日以上

※年間121日、有給休暇(入社半年経過後10日~)、特別休暇
どんな選考プロセスか
ステップ1 応募

ステップ2 書類選考

ステップ3 1次面接
弁護士事業本部本部長または税理士事業部事業部長のいづれか、または両名でお会いします

ステップ4 最終面接
代表取締役社長がお会いします

※ステップの回数は変動する可能性がございます
会社概要
弁護士ドットコム株式会社
事業内容・
会社の特長
【会社の特徴】
法律の専門家である弁護士を、もっと身近に感じられる社会を創りたい。弁護士ドットコム株式会社は、「専門家をもっと身近に」を理念に設立されたベンチャー企業です。
今後の展開としては、何よりもまず、基幹事業である「弁護士ドットコム」をインフラサービスとして確固たる存在とすべく、ユーザー・登録弁護士の拡大を目指していく予定です。急激に利用者数の伸びているスマートフォンでのサービス拡充を軸に、将来的には弁護士業務すべてをこのサイトで完結することが可能な状態を作り、インフラとしての機能をさらに強化していくつもりです。

また、新規事業としては「法律✖IT」への更なる進出を初めており、アメリカでは既に5,000億の市場が形成されている「LegalTech」領域の事業をスタートしております。
その流れの中「LegalTech Lab」は、人工知能関連技術による法律サービス、および、ブロックチェーン技術による資産移転・所有権移転を可能とするスマートコントラクト・システムなどのリーガル・テック領域の研究・開発を行う部署として新設されました。
来るべき人工知能等の新技術が普及する社会を視野にいれ、次世代の先駆けとなり、かつ、スタンダードとなるような法律サービスを提供すべく、国内外で⾼い技術⼒のある企業、研究機関と協⼒し、人工知能関連技術やブロックチェーン技術等の最新技術を用いた研究・開発を⾏うことを予定しております。

【事業内容】
弁護士ドットコムの開発・運営
税理士ドットコムの開発・運営
弁護士ドットコムニュース・
弁護士ドットコムライフの運営
クラウドサインの開発・提供
BUSINESS LAWYERSの運営
弁護士ドットコムキャリアの運営
弁護士ドットコムProの開発・提供
税理士ドットコムProの開発・提供
設立
2005年
資本金
434百万円(2017年6月現在)
売上高
2017年 3月 期 2016年 3月 期 2015年 3月 期
1,657,000,000 1,114,000,000 690,000,000
従業員数
106名
事業所
本社
〒106-0032 東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
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