なぜ募集しているのか: 当社はゼロエミッション火力や再生可能エネルギーの積極的な導入を公表しておりますが、ゼロエミッション火力等の導入には、発電所の立地地域の皆さまの理解と協力が不可欠です。これらが得られない場合、事業内容の大幅な変更や中止を余儀なくされるリスクがあるため、これらに対応できうる人財を募集しております。
どんな仕事か: 全体売上4.4兆円の巨大なビジネス規模をベースにしつつ、総務として会社の変革期に携わることができる、成長機会にも恵まれたポジションです。
■業務内容
新規電源開発プロジェクト等に係るステークホルダーとのリレーション構築・維持、地域情勢把握
■新規電源開発プロジェクト等にかかる国の制度、技術開発等の動向調査
■事業計画ならびに上記地域情勢、制度動向に基づく、新規電源開発プロジェクト等の立地面のリスク評価、当社事業に対するステークホルダーからの理解・協力獲得に向けた対外戦略の立案（社内関係部署との調整含む）
■上記対外戦略に基づくステークホルダー対応
■既設電源運営に係るステークホルダー（行政・地域住民等）対応に関する発電所との調整・対応支援
■ステークホルダーの理解・協力獲得に向けた地域共生策に係る動向・事例調査、ステークホルダーのニーズ調査、地域共生策の検討・実施

■部署の魅力
当部では、電源開発プロジェクトの成否を大きく左右する行政・漁業者等といったステークホルダーとの連携・協調を通じて、ゼロエミッションの達成に貢献するとともに、新規電源開発等に係る立地リスク評価ならびにステークホルダー対応の経験・ノウハウを得ることが出来ます。
必要に応じ、国内各地の電源開発（予定）地点での出張対応を実施いただきます。

■部署のミッション
部署の主要ミッションは国内新規電源開発に関する合意形成の実施ですが、募集ポジションとしては下記業務を対象とする職級に応じた業務遂行をミッションとします。

■国内における新規電源開発プロジェクト等（火力、再生可能エネルギー、燃料アンモニア・水素サプライチェーン等）の立地面のリスク評価、対外戦略の立案
■新規電源開発プロジェクト等に係るステークホルダー（行政・地域住民等）からの理解・協力獲得
■既設電源運営に係るステークホルダー（行政・地域住民等）対応および発電所の対応支援
■ステークホルダーの理解・協力獲得に向けた地域共生策の検討・実施
求められるスキルは: 必須【必須】
・対外折衝の経験/スキル（2～3年以上）
　例(1)：地方自治体や政府機関との交渉経験があること。
　例➁：営業経験や顧客対応などのステークホルダー対応において実績があり、関係構築や維持が得意なこと。
・関係法令、行政文書等を読み解く理解力・分析力

＊事務系職種・技術系職種のご経験ともに可（文系・理系ともに可）

歓迎・社外関係者(国、地方自治体、地域住民等)および社内関係者と協議・調整を行うコミュニケーション力・交渉力・調整力
・発電設備（火力・再エネ）に関する経験・スキル
雇用形態は: 正社員（無期雇用）※試用期間：3カ月
どこで働くか: 本社（東京・日本橋）
規定等に準じ、在宅やサテライトオフィスでの勤務が可能
勤務時間は: 09:00～17:40 　所定労働時間7時間40分　※休憩60分
フレックスタイム勤務もあり。（コアタイムなし）
給与はどのくらい貰えるか: 年俸500万円～999万円
※選考結果によって、変更が生じる可能性がございます。
待遇・福利厚生は: ◇通勤手当：規定に基づき支給
◇退職金制度：有り
※401K等の年金運用型とは違い、会社が積み立てを行い退職時に一括で支払う制度。詳細は規定に準ずる。
◇社会保険：健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
◇福利厚生：カフェテリアプラン、住宅補助、財産形成貯蓄、財形給付金、慶弔贈与、永年勤続表彰　等
休日休暇は: - 休　　日：土、日、国民の祝日、年末年始（12/29～1/3）
- 休　　暇：普通休暇入社時に初年度最大15日（入社月によって按分）、夏季休暇3日（6～10月）
◇その他休暇：産前産後休暇、育児休暇、介護休暇、特別休暇（結婚休暇、出産休暇、子の看護休暇、傷病休暇、慶弔休暇等）
どんな選考プロセスか: 書類選考～面接（2回を予定）

【新規電源開発プロジェクト】新規電源開発等に伴う地域コンセンサス戦略担当

その他、技術系（建築・設備・土木・プラント）