掲載期間24/11/21~24/12/04 求人No.HEAWO-5

【シニアコンサルタント】日本語学校法人の経営改善を一挙に担うシニアコンサルタント募集

戦略コンサルタント

Revive Partners株式会社
年収550万円~899万円
ベンチャー企業新規事業・新サービス転勤なし土日祝休みポテンシャル採用(未経験可)社長・役員直下インセンティブ制度フレックス勤務リモートワーク可能副業してもOK
募集情報
なぜ募集しているのか
【事業拡大のための増員】
現在案件も順調に増えて来ており、事業をよりドライブしていくために組織構築が急務です。
今回はコンサルタントチームのリードを担当いただく人材を募集しております。
日本語学校領域で圧倒的シェアを獲得した後には、横軸で他の業界へと事業展開を進めていくビジョンを掲げておりますので、事業推進も担っていただくことが可能です。
どんな仕事か
<事業の背景>

弊社の支援する日本語教育期間では資金面・人材面・運営面などで様々な課題を抱えています。そんなクライアントを後方支援するお仕事になります。
日本語教育機関の課題を総合的に支援していくコンサルティング業務を行います。
「新規設立支援・資金調達支援・M&A(事業継承)」領域における業務構築・組織構築が主となります。

【業務内容】
主に下記3つの領域を主軸に行う形となります。
(1)新規後者設立支援
(2)資金調達支援
(3)M&A(事業継承)

【職務詳細】
■教育関連資産の作成・管理
■日本語教師の質の担保
■建物・設備関連の整備
■新規設立や設置者変更必要な行政書類作成
■デューデリジェンス/PMIの実施など、M&Aに必要な各種工程のコンサルティング
■補助金を使った資金調達支援の計画~着金までのディレクション業務
■新しいビジネス展開、財務健全化など
■コンサルタント組織の構築、社員教育プランの型化

各法人担当窓口として、プロジェクトマネージャーとしてクライアントに伴奏いただく形となります。
ニッチ領域ですが、確実なニーズがある業界で、上流工程から実装までの業務を全て網羅することが可能で、行政機関との連携が起きやすい業界に対しての親和性も高い業務が経験できます。
また、ナレッジ蓄積を効果的におこない再現性のある手法として型化していくなど、組織構築に必要な業務を広くお任せする予定です。

【この仕事で得られるもの】
■M&Aや新規事業スタート案件など、難易度の高い案件を経験できる
■専門的知見の獲得
■財務、行政処理など経営に深く踏み込んだ知見の獲得
■組織作り(メンバー管理/教育・業務の仕組み化・新規コンサルプランの策定など)を0→1ベースで経験可能
求められるスキルは
必須 【最終学歴】
・4大卒以上

【必須スキル】
業界未経験OK
下記いずれかに該当する方
・経理/人事/財務/法務コンサルタント経験2年以上
・広告代理店でのディレクター経験3年以上
・無形商材の提案営業経験3年以上(toCtoBは問いません)
・ビジネスディベロップメント職の経験3年以上
歓迎 【歓迎スキル】
・スタートアップ企業での経験
・財務会計の基礎知識
・日本語学校領域への興味関心/基礎知識
雇用形態は
正社員
※試用期間あり(6ヶ月※当社規定による)
どんなポジション・役割か
コンサルタント
どこで働くか
東京都品川区西五反田7-9-5 SGテラス6F
※入社半年後よりハイブリッド制度(週2出社・週3リモートワーク)
※入社半年経過までは原則出社

アクセス
五反田駅徒歩6分 
大崎広小路駅徒歩3分
勤務時間は
10:00~19:00
・フレックス制度有り(原則として入社半年後より開始)
・コアタイム(10:00~17:00)を含む9時間
※休憩60分
※社内は残業しないことを推奨しています。
給与はどのくらい貰えるか
年収
 550万~900万円(月給45万円~)
待遇・福利厚生は
・各種社会保険完備(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災)
・交通費支給(上限2万円)
・住宅手当支給(オフィス半径3km以内に住宅がある場合、3万円支給※交通費と選択)
・引越し支援制度(通勤に際して、転居を伴う引越しが必要な際に支給※支給条件有り)
・ノートPC貸与、社用スマートフォン貸与
・勤続年数賞与
・ビザサポート
・リファラル報奨金制度
・書籍購入支援制度
・副業可
休日休暇は
完全週休2日制(土日祝)
祝日、有給休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、勤続年数休暇(勤続年数により付与)
どんな選考プロセスか
書類選考→面接2~3回→リファレンスチェック→内定→入社


 #内定までオンライン選考可

 #土日面接OK

 #入社時期は相談可能
会社概要
Revive Partners株式会社
事業内容・
会社の特長
教育コンサルティング事業にて、日本語教育機関向けに日本語教育機関設立の支援及びM&A仲介を行っています。

~日本語教育機関を取り巻く環境~

新型コロナウイルスが世界的な猛威を振るう中、
日本語教育機関にとって、今後の国の政策また外交の方針は
今後数年の経営に関わってくるものとも言えます。

実際、2008年に政府が「留学生30万人計画」を打ち出し、
2019年5月に「留学生30面人計画」が目標達成すると、
入国時、また更新時の在留ビザ審査の厳格化により
実質的に量から質への切り替わりがスタートし始めました。

さらに新規設立はもとより既存校の適性審査もより一層厳格化が進んでお
り、これまで以上に多面的かつ熟考された学校理念が必要となります。

また、世の中で起こるありとあらゆる社会課題への解決策はやはり教育を向上させていくことではないでしょうか。
現在日本語学校では教育の質の向上よりも、経営維持に力を注ぐことで精一杯なのが現状です。
来日する留学生が将来社会で活躍する土台を作ることができるよう、教育の質に注力していくことが求められています。

グループ会社のJELLYFISHでは2010年より開始したベトナムを始め、海外での日本語学校経営の知見を用いて日本語学校の設立、M&Aや補助金調達などの支援を行っています。
設立
2019年9月
従業員数
4名
事業所
本社
〒141-0031 東京都品川区西五反田2-24-4 WESTHILL 4F
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